法人向け保険販売について資格認定を行う唯一の機関です。

NPO法人全日本保険FP協会は、法人向け保険販売の資格認定事業を通じて保険営業パーソン・税理士(会計士)による事業(医業)経営者のサポートを目的としております。 単なる保険販売だけではない、事業(医業)経営者のパートナーとして共生できる存在を目指して、一定のスキルと人格を有した人に対して法人保険アドバイザー(BFP)資格・法人保険マイスター(DFP)資格・財務FP資格の認定を行っております。

NPO法人 全日本保険FP協会

設立年月日
平成25年7月3日
代表者
井上得四郎
資本金
 
従業員数
会員数220名
事業内容
・法人保険提案に関する各種資格認定 ・各種資格認定講座の開催と運営 ・各種資格認定講座の講師派遣
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「NPO法人 全日本保険FP協会」の提供記事

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開業医なら知っておきたい福利厚生の保険活用術。
医療法人は、保険を節税や内部留保のために保険活用が有効ですが、個人事業主として開業している先生は保険を使っても損金として認められません。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 1154view
創業期の経営者は変換権を活用しよう。
創業期の保険のポイントは「借入金と同程度の保障」と「固定費を増やさないように安い掛け捨て」があげられます。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 462view
従業員の退職金積み立ての落とし穴。企業が100%負ける退職金裁判。
中小企業で退職金制度があるのは77%。支払額の大卒平均は1200万円(大企業や国家公務員では2400万円)です。しかしながら、毎年200件の退職金に関する裁判があり、退職金制度そのものが企業にとって重たい負担となっているようです。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 3912view
法人税は低くなり、個人の税金高くなるからこそ、今からできること。
グローバル化が進む昨今、国は企業の海外流出を防ぐため、企業の海外競争力をつけるため、法人税を低くすると打ち出しました。一方で、所得税、相続税が高くなり、消費税は引き続き上がる予定です。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 925view
【事業保障の生命保険】企業存続に必要な金額、4つの考え方
事業保障資金を確保するために生命保険をかけるということは、「信用を維持する」「従業員を守る」「売上をカバーする」「社会的責任を果たす」などの目的が考えられます。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 548view
「経営者と給与所得者の違い」で選ぶ生命保険の三か条
経営者の多くがサラリーマン時代の保険をそのまま継続しています。 ここに最初の生命保険に関する見直しポイントがあります。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 1312view
経営者なら知っておくべき、生命保険の15の目的
経営者が考えるべき2つの保険とは、1つ目は、経営している会社名義の法人契約の生命保険。 もう1つは、契約者みずからの個人契約の生命保険です。経営者の方が生命保険を考えるときは、この2つの両面から考える必要があります。2つのバランスを欠いてしまった場合、後で様々な弊害がおこります。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 5108view
経営者ならしっておくべき団体信用生命保険。
信用保証協会付融資を受ける場合、団体信用生命保険に加入しておけば、経営者に万が一のこと発生した場合には借金はチャラになっても、おりてくる保険金には課税されます。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 1358view
経営者なら知っておくべき損金不算入。
法人税の算出に使われる課税所得は、税法上は「益金」から「損金」を差し引いたものです。 ここで出てくるのが、通常の売上利益に対して足したり引いたりする「損金算入」「損金不算入」「益金算入」「益金不算入」という用語になります。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 743view
税理士も筆のあやまり。損害賠償は10億円突破。
税理士賠償責任保険の支払状況より、税理士によりどんなミスが起こりうるのかを、徹底解説していきます。経営者の皆様も、予期して税理士に確認することで、追徴課税がおきないようにしておきたいものです。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 1538view
取引信用保険で売上アップ?
損害保険商品である「取引信用保険」とは、取引先の倒産などにより売掛金が回収出来なくなった場合に保険金が支払われる保険です。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 381view
中退共(中小企業退職金共済制度)って本当にいいの?
中小企業で従業員退職金の積立制度として人気の中退共(中小企業退職金共済制度)は平成27年時点では、約36万社・330万人が加入しています。中退共の特長は、掛金の全額が損金として計上できる点と、国の助成制度がある点になります。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 2497view
役員の退職金はいくらにでも設定できる?
経営者の退職金の決め方は、法人で払える金額の中で「社長が必要なだけ」「社長の家族が必要なだけ」支払えば良い事になります。生存退職並びに死亡退職のどちらにも対応出来るという点で生命保険を活用した退職金積立が非常に有効です。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 1038view
超激アツ、逓増定期保険の名義変更を知らずして保険を語るなかれ
法人契約の生命保険を個人に名義変更するには、誰しも納得出来るような理由がなければなりません。「法人税を節税するため」とか「役員報酬で貰うよりも税金負担が少ないため」という理由で契約者を変更することは、納税を逃れるために行ったと見なされて、税務署から指摘をされて余計な納税(過小申告加算税・延滞税など)が発生するリスクがあります。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 3398view
経営者の私、いったいいくらの保険金を積めばいいの?
法人における必要な保険金額は、法人や事業の特性、経営状況、後継者の有無、家族保障、相続対策などあらゆる観点から多角的に検討をする必要があります。その上でどんな保険コンサルタントや税理士に相談すべきなのか、徹底的に解説します。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 383view
経営者なら知っておくべき逓増定期保険の魅力
逓増定期保険は、死亡・高度障害保険金が加入時の最大5倍にまで逓増していく生命保険です。保険期間経過に応じて保険金額が増えても支払保険料額に変動はありません。そのために途中で解約した場合には多くの返戻金があるのが特徴です。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 992view
保険設計書の実質返戻率に騙されるな。
法人の生命保険設計書に必ず記載のある「実質返戻率」。こればっかりを強調する保険営業マンには要注意です。ついつい数字の良いほうに目が言ってしまいガチですが、本当に重要なのは解約返戻率なのです。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 1149view
最強の税金対策ツール。全額損金できる「経営セーフティー共済」とは?
経営セーフティー共済は、取引先の売掛金が回収出来ない場合における緊急的な資金繰り対策としてだけでなく、掛金の全額を経費に計上出来るというメリットが得られます。さらに40ヶ月以上経過していれば、途中解約時には全額が戻ってきます。また、法人だけでなく個人事業主も活用ができます。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 515view
経営者なら知っておきたい養老保険。早わかりガイド
養老保険の法人契約は、「被保険者」「死亡保険金受取人」「満期保険金受取人」の設定によって支払い保険料の経理処理が複雑に変化します。「死亡保険金受取人=被保険者の遺族」「満期受取人=法人」とするハーフタックスプランにおいては支払保険料の半分を損金計上出来る要件を満たしておく必要があり、「死亡保険金受取人=法人」「満期受取人=被保険者」とする逆ハーフタックス(逆養老・リバース)プランについては、税務上のルールが明確にされていないので、将来的に取扱方法が変わる可能性があります。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 1599view
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