役員報酬の最適化。可処分所得を17%あげるには?

会社で利益が上がってきましたので、 法人税の節税をかねて役員報酬を上げたいと考えました。 そのときに単に役員報酬を上げる場合と、生命保険を利用した場合を比較シミュレーションしてみました。

492万円を3年拠出(累計1476万円)する場合に、329万円の差がでました!

 

年間保険料600万円のM生命逓増定期保険に加入した場合

 

法人で3年間払って、個人が324万円で買い取り、個人で1ヶ月50万円払い、37ヶ月後に解約します。

 

解約返戻金が1726万円(返戻率93.3%)うけとれます。

そのうち税金241万円と自己負担分374万円を引くと1,111万円が手元に残ります。

 

法人が払った金額:1,800-324=1,476万円です。
会社負担1年間あたりの負担492万円になります。

 

 

年間492万円 を役員報酬にあてた場合

 

例えば、年収を1200万円から1692万円にした場合、増えた給料のいくらが手元に残るのでしょうか?

 

増やした492万円に対して実際に引かれてしまう所得税と住民税と社会保険料は206.7万円になります。


つまり、285.3万円が手元にのこります。

3年間で285.3×3=856万円となります。

 

 

生命保険を活用した方が個人も会社もお得

 

法人として年間492万円を3年間拠出する場合、

生命保険を活用した場合、3年で手元に残るのは1,111万円。

役員報酬を単に上げた場合、856万円。

 

生命保険を活用することで、3年間で255万円が手元に多く残ることになります。
なお会社は3年間で74万円の社会保険料負担が減ります。

 

たかだか年間600万円の生命保険に入るだけでトータル300万円以上の効果が生まれるのです。

 

 

NPO法人全日本保険FP協会とは

 

NPO法人全日本保険FP協会は、法人向け保険販売の資格認定事業を通じて保険営業パーソン・税理士(会計士)による事業(医業)経営者のサポートを目的としております。 単なる保険販売だけではない、事業(医業)経営者のパートナーとして共生できる存在を目指して、一定のスキルと人格を有した人に対して法人保険アドバイザー(BFP)資格・法人保険マイスター(DFP)資格・財務FP資格の認定を行っております。

 

 

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