「ベンチャーは待遇が悪い」という印象をメルカリが払拭しようとしている。
「ネット企業の資産は人材がすべて」とサイバーエージェントの藤田氏も名言しているように、米国のfacebookや、SpotifyやLinkedInなども福利厚生を強化するなど、成長ネット企業のトレンドとなっている。
背景には、優秀な人材の獲得と定着の狙いがある。
中途社員で女性となると30代も多く、社員が出産を迎えることも多くなる。
男性社員も結婚・出産となると、生活の負担が大きくなる。
また、メルカリ社では、山田社長と小泉取締役が創業時期に子供を産んでいるという経験も大きく影響したようだ。
facebookの創業者ザッカーバーグも、自身の育休を通じて、4カ月の有給育児休暇制度を作った。
メルカリは日米で3100万ダウンロードに達した。
人に投資していく会社こそ、この厳しいネットビジネスで勝ち上がっていくのだろう。
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＜事例（一部）＞・役員報酬が1,000万円up・法人税を2,000万円圧縮・役員退職金が1,800万円up
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