ALL WINな社会をー。電力自由化で実現する新しい社会の仕組み

社会と繋がるきっかけにしたい

電力小売事業を始める理由はどのようなものだったのか。扱う商品が“電力”ということ自体、なにやら難しそうであるが、実際のところどのようなものなのか。
みんな電力株式会社代表取締役　大石英司氏は、電力小売を“人”と“社会”をつなぐものとして見ている。

電力自由化は消費者が好きに電力を選べるだけでなく、電力をつくって売買することも可能にした。そう、電力をビジネスとして扱うことができ、老若男女問わずに社会と接点をもつことができるのだ。

しかも、農産物と同じように作り手の“顔”や“人となり”を見て買うことができたら尚のこと面白い。そんな想いから同社は、みんなが参加できる小売モデルを多数生み出した。

単なる売買だけでなく、社会と繋がっているという実感を与えたい。ちびっ子からお年寄りまで繋がれる社会を実現すること。経済的豊かさと、社会の一員としての充実感の2つを得られる仕組み。みんなが笑顔でいられる“ALL WIN”でいられることがみんな電力が目指す姿である。

これからのスタンダードは“サステナブル”

（太陽光から作った電力をチャージャーに移し、スマートフォンなどの充電ができる「solamaki」）

同社では、世田谷区上祖師谷の団地屋上で自社ソーラーを運営したり、自然エネルギーからの電源開発、市民電力事業、普段の生活にも電力開発を体感して欲しい想いから持ち運びができる「手のひら型ソーラー充電器」など、電力小売と言ってもそのビジネスモデルは多岐にわたる。

それだけではない。「持続可能な生活をみんなでセレクトし、つくる」をコンセプトにしたエネルギーポータルサイト「エネクト」や、女性の環境やエネルギーに関する学習や活動を支援する企画である「ジョシエネLABO」など、認知活動も精力的に行っている。電力というなかなか浸透しないものをより身近に感じてもらうためにも、エンターテイメント性を出しているところが同社の魅力とも言える。

海外では企業の電源責任について大きく問われており、自然エネルギーへの移行を求められている。Apple社のデーターセンターの電力は100%グリーン電力に切り替わっている。

これは単なるエネルギー転換を意味しているのではない。自然と共存していくことは環境問題のみならず、企業価値を高めることから経営においても“サステナブル（持続可能）”であることを意味しており、決して一部の企業だけに当てはまるものではない。経済活性化において、すべての企業で新たなスタンダードになることは間違いない。

がしかし、日本国内では電力に対して疎い企業が多いのも事実。啓蒙活動の一環として、講演活動をしている。

自然との共存は健康面でも

同社では福利厚生の一つとして「ORGANIQ®」を導入している。アサイー・ガラナ・マテなどのスーパーフードを原料とし、白砂糖不使用のナチュラルエナジードリンクは体に負荷をかけることなく仕事へのスイッチを入れることができる。

これはまさに“サステナブル”を目指す電力開発と似ているのではないだろうか。短期間に見える効果の持続ではなく、中長期的に持続することに重きを置いて、自然とともに歩むその様は「ORGANIQ®」と電力小売業の共通項と言えるだろう。

「ORGANIQ®」を支給している理由はもう一つある。それは、健康について考えるきっかけになればというものだ。

もともと健康志向の人であれば、自然と口にするもの、使うものがどれくらい体や環境に優しいものか確かめてから選ぶ。しかし、なにかきっかけがないと、なかなか健康と向き合うようにはならない。大病を患ったり、出産をして子供をもつようになるなど、自分の人生の中で健康と向き合う“ターニングポイント”がない限り、健康志向になるのは難しい。

でももし、普段から口にするもののなかに健康と地球環境に配慮したものがあれば、微力ではあるが健康への気づきを与えることができるかもしれない。特に、働き盛りの若い世代に無添加の「ORGANIQ®」を支給することはまさにそれではないだろうか。

電力も健康も、自然と歩むことがこれからのスタンダードであると体現するみんな電力。社会へも社員へも、自然とつながることの大切さを日々説いている。