1000万人が開設しているNISA口座、総額5兆円へ。

NISA(少額投資非課税制度)とは、株式や投資信託の投資に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間100万円を上限に非課税とする制度です。毎年新たに100万円の非課税枠が追加されます。非課税の期間は、それぞれ最大5年間です。口座開設期間は2014年から2023年の10年間とされており、「老後資金への積み立て」を謳って販売されていることが多く、NISA口座開設者の72%が50歳以上となっております。

NISAとは、英国のISA制度を参考に、「経済を成長させること」と「家計の資産形成支援」を狙った制度だった。

 

NISAとは

 

NISAは2014年に始まった少額投資者を優遇する制度です。

平成26年から平成27年までは毎年100万円、平成28年から平成35年までは毎年120万円を上限に非課税投資枠が設定されます。


各非課税投資枠の非課税期間は最長5年間ですので、非課税投資総額は最大600万円となります。

 

なお、NISA口座の投資枠は翌年に持ち越せないので、資金があるなら年末までに使い切くると制度のメリットを享受できます。


なお、5年後時価120万円を上限に、6年目の非課税口座に移行することができるほか、課税口座にそのまま移すこともできます。


最後に投資できる平成35年に設定された非課税投資枠は平成39年に終了します。

 

 

どれくらいの人がNISA口座を開設してるの?

 

2年たらずで1000万人がNISA口座を開設、すでに5兆円が集まっております。

 

投資家優遇といえば、2003年から11年間、上場株式などの配当や売却益にかかる税率は、本来の20%から10%に軽減される制度が導入されておりました。

 

それが本来の20%に戻すタイミングが2014年1月でしたので、ちょうどNISAが「渡りに船」となり口座開設は順調に進みました。

 

 

NISAにおける国の狙いとは

 

NISAは、個人の金融資産を他国と比べて突出している預金から株式投資へシフトさせ、さらなる経済成長を企図する意味合いもありました。

 

いわば、株式投資などの投資の税金を非課税にすることで、企業への資金が集まりやすくし、経済成長につなげようという政府の狙いを形にした政策のひとつといえます。

 

好調な口座開設増加をうけて、NISAの年間非課税枠は2016年に100万円から120万円に引き上げられました。 

 

さらに、政府はNISAの非課税上限を200万円にあげようとしております。

これは株価対策として有効だと見られています。

 

なお、総買付額5兆2000億円のうち3分の2が投資信託だそうです。

 

 

株式市場を盛り上げるための3本の矢

 

また、政府は、公的年金の株式シフトもすすめております。

 

現在、国債を中心とする運用から、5兆円ほどを株式市場に注入しようとしているのです。

 

このように、NISA公的年金の株式シフト個人型DCの対象拡大(※)、の3本の矢で、なんとか株式市場を盛り上げようというのが、安倍政権の切なる願いであったのです。

 

しかしながら、そうは問屋が卸さないというもので、開設された口座のうち稼働しているNISA口座は47%だという調査結果もでまわっています。

 

その理由として

・口座開設に時間がかかる

・金融機関の強引な勧誘

・投資慣れしていない などがあげられ、

 

金融庁はジュニアNISAを創設することで「若年層への投資の拡大」を狙っているようです。

 

 

ジュニアNISAの政府の目的とは?

 

未成年者名義のジュニアNISAは、18歳まで口座から資金を払い出せないことと、投資額の上限額も80万円と小さいのが特徴です。

 

ジュニアNISAの目的は投資による学費作りといわれています。

 

近年は大学生の過半数が何らかの奨学金を利用しています。

 

彼らは卒業後、借金を背負って社会人としてのスタートになりますので、それよりも前に、長い時間をかけた資産運用で教育資金が用意できれば、将来の負担を減らせることになります。

 

 

 NISAの非課税メリットより「おまけ」の方が金銭的な効果は大きい?

 

・NISA口座の申し込み者向けに、住宅ローン金利引き下げ(三井住友信託銀行)

 

・未成年者向けには保険がセット

SMBC日興証券は、口座を開設すると賠償責任最大2億円、交通事故を原因とする入院補償1日3000円という個人賠償付き傷害保険が付いてきます。

三井住友信託銀行は、口座を開いた未成年者が怪我をして入院した際、見舞金が受け取れとれます。

 

また、知人の紹介で口座を開くと、本人・紹介者双方が現金を受け取れるキャンペーンも多いのでジュニアNISAに入る前には要チェックです。

 

 

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参考記事)

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