最後の黒田バズーカが発動された今こそ長期投資をはじめるチャンス!?

黒田バズーカの2日前の1月26日、東京株式相場は原油安、中国株安、円高に足を引っ張られ、再び節目の1万7000円を下回った。公的年金や個人投資家の買い意欲が乏しいことも、株価の軟調につながっていた。

世界恐慌によりもう1段下がるのか、それとも底をついたのか。

 

年初からの各国の株価の動き

 

・ニューヨーク・ダウ工業株30種平均は9.5%ダウン

・ドイツ株式指数(DAX)は12.6%ダウン

・日経平均は15.8%ダウン

・中国・上海総合指数の22.3%ダウン

・世界の株式市場が年初から今まで失った時価総額は920兆円。

 

リーマン・ショックの2008年9月に失った時価総額は約5兆ドルでそれよりも大きな金融ショックに見舞われたことになる。

 

原油安・資源安で国家や大手企業が破綻すれば、金融不安に火が付く恐れもある。

 

 

公的年金機関も株を買い渋る

 

国内株式の比率を12%から25%にシフトする発表をした公的年金機関も1月第1週が346億円の買い越し、第2週が1201億円にとどまっています。

 

公的年金の運用額は135兆円で、その13%は18兆円になります。

現時点の東証一部の全株の時価総額は545兆円ですから、わりといい呼び水になりそうです。

 

参考)公的年金のポートフォリオの株式シフト

 

 

ドルコスト平均法(等金額投資)は株式相場が安いときが好機

 

 この10年で最もドルコスト平均法で得をした人はリーマン・ショックから運用を始めた人になり、保有株の時価は投資元本の1.52倍になっている。

 

黒田バズーカ第3砲によって、1月27日の株価が底をついたのであれば、今が最も長期投資をスタートさせる絶好のタイミングといえる。

 

参考)ドルコスト平均法とは

 

 

日々の株価が200日移動平均線を下回っているときだけ買うと

 

日経新聞の記事によると、リーマン・ショック後に長期投資をはじめて、日々の株価が200日移動平均線を下回っているときだけ日経平均連動株を購入するようにすると、現在の保有株の時価は投資元本の1.77倍になり、上記のドルコスト平均法よりも高いことがわかった。

 

 

公的年金こそ、ドルコスト法で株式を買っていくだろう

 

公的年金機関は、日本株だけでなく外国株も買うことを表明しています。

世界の金融恐慌も外国株を買うには絶好のタイミングです。

 

国債は持っていても目減りするだけなので、昨年までの60%から35%にシフトします。

 

こういうことを織り込んでの政策なんですから、政府と日銀と年金機関の動きは私達も要チェックです。

 

 

老後に備える「失敗しない確定拠出年金講座」配信中   

 

無料購読はこちら

 

 

全額損金になる法人保険で決算対策!  

 

全国の法人保険のプロフェッショナルをご案内いたします。

決算対策をお考えの方は、お問い合わせページにお進みください。

 

<事例(一部)>
・役員報酬が1,000万円up
・法人税を2,000万円圧縮
・役員退職金が1,800万円up

「最後の黒田バズーカが発動された今こそ長期投資をはじめるチャンス!?」に関連する記事

ドルコスト平均法とリバランスを合体したのがバリュー平均法
バリュー投資法は、株価下落の際は「追加の投資」で数量を増やし、逆に株価上昇の際には「目標を上回る分を売却」で利益確定をするという運用方法です。
OFFICE LIFE | 3457view
定期預金の罠。長期投資のキホン3ヶ条。
利回りという言葉には注意が必要で、不動産収入は単利、金融商品は複利です。流動性の低い金融商品は換金性が低いゆえに「複利」を活かした資産形成ができます。
OFFICE LIFE | 1189view
リーマン・ショックもへっちゃらだったドルコスト平均法
ドルコスト平均法とは、定額購入法とも呼ばれる投資方法で、毎月一定の金額を購入していけば、短期的な株価の上昇・下落に左右されず、全体で見れば平均購入単価を低く抑えることができるという方法です。
OFFICE LIFE | 1336view
ピックアップ
話題のキーワード
アクセスランキング