一時所得、雑所得、譲渡所得、2重の給与、どういう税金がかかるの?

給与所得、雑所得、一時所得は、合算して計算する「総合課税」がとられ、土地、建物、株などの「譲渡所得」は分離課税という別のルールで税金がとられる。ざっくりいうと「人の働き」にもとづくのが総合課税、モノにもとづいくのが分離課税といえる。

働き方や儲け方の多様性に応じて、税金の仕組みも変わってくる

 

一時所得は利益の50%が課税対象

 

一時所得は、商売などで継続的に発生ものではない一時的な「儲け」のことをいいます。

・懸賞の商品や金品
・生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金
・競馬の払戻金

 

一時所得の金額=「総収入金額-支出した金額-特別控除額」

で、この金額の50%が課税対象となります。

 

なお、会社員でも、通常の業務の範囲以外の功労に対するボーナスは一時所得になります。

 

 

雑所得は100%が課税対象

 

雑所得とは、国税庁のページに

「公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します」

とあるように、なんとも雑な感じでまとめられている所得です。

権利的に継続的に入る報酬は「雑所得」とみてよさそうです。

 

なお、公的年金等以外の雑所得には、

・生命保険・損害保険などの民間保険による年金
・公社債の償還差益
・先物取引や外国為替証拠金取引(FX)などでの利益

があげられます。

 

雑所得額は「総収入金額-必要経費」で、100%が課税対象です。

ただし、公的年金には年収金額に応じた控除があります。

 

会社員でも、特許権を会社に渡して、権利的に継続的に入る「儲け」は雑所得になります。

 

 

譲渡所得は分離課税。ただしゴルフ会員権は総合課税。

 

譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。

 

国税庁のページには「譲渡所得の対象となる資産」が定義され、
「土地、借地権、建物、株式等、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)など」とあります。


なお、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます。


課税方法は、「分離課税」という方式で租税法に基づいた形の方法と、所得税に規定された「総合課税」とがあります。


土地、建物、株式、などが分離課税をとられます。

 

また、ゴルフの会員権のようなものの譲渡所得は総合課税となります。

これは特許や印税のような人に基づくものだからと考えておくとよいでしょう。

 

 

2社以上から給料を貰っている場合

 

「給与は天引きだから、何もしなくていいじゃないか」と思ってしまいますが、どこが「主たる給与」であるか「従たる給与」であるかを確認し、確定申告をする必要があります。

 

例えば「従たる給与」の会社では年末調整ができません。
「従たる給与」が年20万円を超えない場合は確定申告は必要ありません。

 

 

まとめ

 

副業で20万円以上もらっている人と、複数の会社から給与を貰っている場合、確定申告をして、「総合課税」に基づいて税金を納めましょう。

 

 

 

老後に備える「失敗しない確定拠出年金講座」配信中 

 

無料購読はこちら

 

全額損金になる法人保険で決算対策!  

 

全国の法人保険のプロフェッショナルをご案内いたします。

決算対策をお考えの方は、お問い合わせページにお進みください。

 

<事例(一部)>
・役員報酬が1,000万円up
・法人税を2,000万円圧縮
・役員退職金が1,800万円up

この記事に関するキーワード

キーワードからまとめを探す

ピックアップ
話題のキーワード
アクセスランキング