国土交通省「住宅診断」を広めるための法改正案を国会提出

売買を仲介する不動産業者には、買い手に診断を受けるかどうかを売買契約前に確認するよう、義務づけることになります。

狙いは中古住宅の販売市場の拡大。

 

中古住宅の売買をめぐるトラブル

 

住宅リフォーム・紛争処理支援センターには、年間16,000件の苦情相談が寄せられている。

 

「住宅診断」の相場は、6万円〜10万円。

 

 

住宅販売に占める中古の割合は1割

 

それに対して、欧米では「住宅診断」が普及して中古の割合が7~9割を占める。

 

国交省は欧米に習い、安心して中古住宅を買えるしくみをつくろうとしているが、今回の法改正は「住宅診断」を売り出し前に促すことになり、住宅診断業界にとっては追い風になる。

 

 

住宅診断が品質保証のツールに 

 

改正する法律は、宅地建物取引業法(宅建業法)。2018年の施行予定。

 

仲介業者は売買契約を結ぶ前に、買い手に「住宅診断を受けるかどうか」を確認するよう義務づける。

 

そのうえで、「重要事項説明書」に診断をしたかどうかを明記し、結果の概要を説明する。

 

 

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