相続税及び贈与税の税制改正はどう変わったの?

アパート経営プラットフォームの「TATERU(タテル)」(株式会社インベスターズクラウド/東京都港区/代表取締役:古木大咲)は、 日本最大級の弁護士検索・法律相談サイト「弁護士ドットコム」、「税理士ドットコム」を運営する弁護士ドットコム株式会社(東京都港区/代表取締役社長 兼CEO 元榮 太一郎)と業務提携し、 相続税対策の相談ができる「TATERU相続税デスク」を1月27日にスタートした。

2015年1月1日から、3,600万円超の相続財産がある場合は課税対象者に。

 

2015年1月1日に施行された相続税の改正とは?

 

1.遺産にかかる基礎控除の引き下げ

 

【基礎控除の金額】
平成26年12月31日まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人)
平成27年1月1日以降 3,000万円+(600万円×法定相続人)

 

つまり、これまでは相続する財産の合計が6,000万円以下(相続人が一人の場合)であれば税金はかからなかったが、 2015年1月1日からは、 3,600万円超の相続財産がある場合は課税対象者となる。

 

2.相続税の税率構造の多段化

 

2億円〜3億円以下の税率が40%から45%に引き上げられ、

6億円超の税率が55%に引き上げられました。

 

3.成年者控除と障害者控除に関する税額が引き上げ

・未成年者控除
平成26年12月31日まで 6万円
平成27年1月1日以降 10万円

 

・障害者控除
平成26年12月31日まで 6万円(特別障害者 12万円)
平成27年1月1日以降 10万円(特別障害者 20万円)

 

4.小規模住宅等の特例について

死亡した被相続人の同居している親族が相続し、住居として使う場合、改正前は240㎡までの宅地面積は税金の金額の80%が減額対象だったのが、今回の改正により広さが330㎡にまで拡大された。

 

 

相続税の改正とは?

 

【相続時精算課税について】

相続財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかる。

今回の改正では贈与者の年齢制限が65歳以上から60歳以上に拡大され、贈与を受ける受贈者が20歳以上の推定相続人(子ども)だけでなく、孫も適用することができるようになった。

 

【贈与税の税率構造の改正】

相続時精算課税を適用しなかった場合は、暦年課税が適用される。

同じ人から年間でいくら貰ったかという考え方で課税される。

 

財産をもらう側は110万円までなら非課税であるが、超過金額に応じて超過累進税率をかけて、贈与税を納める。

 

また、直系尊属から贈与を受けた場合は「特例贈与財産」として特定税率が適用され、従来よりも5〜10%の軽減措置がとられている。

 

「一般贈与財産」に関しては、1,000〜1,500万円未満だと「50%→45%」になったが、4,500万円超だと「50%→55%」に上がった。

 

 

アパート経営プラットフォーム「TATERU」とは?

 

TATERU

アパート経営したい人にオンライン上で土地を紹介し、デザインアパートの提案・建築・賃貸管理のワンストップサービスを提供する日本最大級のアパート経営プラットフォーム。

 

【おもな特徴】

・非公開の土地マッチングで投資コストを抑える

従来、は非公開の土地をディベロッパーが仕入れて転売するという2次流通モデルになっていたが、TATERUでは、業者仕入れルートから土地を直接仕入れることができるため、業者利益や二重課税などの土地取得にかかるオーナーの負担が軽減される。

 

・建物は定額制デザインアパート

世界にたったひとつだけのデザインアパートができる。

 

・アパート経営はTATERU(タテル)が代行

オーナーは申込、契約後、土地を買い、デザインを決定してアパートの建築を発注。

あとは、家賃を受け取るだけとなる。最初のお金とデザインをオーナーを託し、あとはTATERUがバックヤードをやるというビジネスモデル。

 

 

 「TATERU相続税デスク」とは

 

TATERU相続税デスク

「税理士ドットコム」の相続税分野を得意とする人気の専門家に初回無料で相談することができる。 専門家は相談の内容により、 「税理士ドットコム」にて選定。

 また、 すでに税理士事務所や会計事務所など、 どこかで相続関係のご相談をしている方からも問い合わせを受け付け、セカンドオピニオンとしての利用も狙う。

 

 

“民泊×IoT“推進に向けた合弁会社「株式会社iApartment」とは

 

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発、 運営を行う株式会社インベスターズクラウド(東京都港区/代表取締役:古木大咲)と、 ハードウェアビジネスの企画、 開発から生産までを総合プロデュースする株式会社FORMULA(東京都渋谷区/代表取締役 西野充浩)は、 ”民泊×IoT”やスマートハウスを推進するため、 スマートドアホン「TATERU kit(タテルキット)」の合弁会社「株式会社iApartment」を2016年4月1日に設立することに合意しました。

 

 

スマートドアホン「TATERU kit」とは

 

スマートドアホン「TATERU kit」は、 今までのインターホンとは異なり、 室内側のモニター画面がタブレットになっております。 そのタブレットとスマートフォンが連動し外出先からでも来訪者動画を見ながら受話応答が可能です。 さらに、 室内タブレットにはカメラが搭載されており、 スマートフォンから不在時の室内確認を行うことができます。 その他、 タブレット、 スマートフォンのどちらからでも来訪者履歴確認や保存画像確認を行うことができます。

 


<スマートドアホン機能>

・    スマートフォンからのインターホン受話応答

・    室内カメラを使い、 スマートフォンからの室内確認

・    来訪者履歴自動記録、 動画保存、 確認

 

 

◯ セントラルコントロールとしての「TATERU kit」とは

 「TATERU kit」は室内タブレットをセントラルコントロール※として、 今後、 様々なIoT機器(スマート家電など)との連携を図ります。 スマートロックの分野では、 株式会社Qrio と技術提携し、 「TATERU kit」へスマートロックの導入を進めております。

 

※セントラルコントロールシステムとは、 システムの中枢となる機器を設置し、 その機器を中心に様々なIoT機器をコントロールできるシステムのことを指します。 「TATERU kit」は室内のタブレットにより、 各種IoT機器が連動することで、 ご自身のスマートフォンなどのデバイスから室内のIoT機器を遠隔操作することを可能にするスマートアパートのシステムです。

 


 ◯ 「TATERU kit」が設置されたスマートアパート

 「TATERU kit」を設置した賃貸住宅スマートアパートでは、 簡単にあらゆるIoT機器と連動させることが可能となります。 入居者様は、 「TATERU kit」を使い、 自分の好みのIoT機器を選択し、 スマートアパート化を行うことができます。

 

 

今後は民泊での活用も

 

 今後、 拡張予定の機能を利用することで、 入居者様だけでなく、 民泊や不動産管理会社様での活用を目指してまいります。

 


<入居者様の活用例>

・スマートドアホン

・鍵の開閉管理(スマートキーの活用)

・セキュリティー対策(スマートセキュリティーの活用)

・その他IoT機器のコントロール

・ 住んでいる物件の情報が表示される(物件情報・取扱説明書などの情報を一括管理)

 


<民泊サービスでの活用例>

・宿泊者の入退室管理(入退室手続きをIT化)

・ 外国語対応(室内タブレット・スマホから外国語サポートデスクへ)

・宿泊者のリアルタイム対応

・ 宿泊先エリアの観光情報表示

 


<不動産管理会社様での活用例>

・ 内見時の鍵貸し出しをIT化(内見を容易にし、 入居率アップを図る)

 

 

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効果的に相続税対策できる生命保険の活用法

 

お問い合わせページでは、相続税対策としての法人保険についてまとめております。

ぜひお立ち寄りください。

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