銀行窓口は高い手数料の保険を売っていた!?

金融庁の保険課長が、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険に対して「3月末までに、銀行窓口で販売している貯蓄性保険の販売手数料率について、開示する方向で検討するように」と通告した。なお、現行の保険業法において販売手数料の金融庁への報告義務はない。

銀行窓口での保険販売は5兆円産業。

 

投資信託の販売が落ち込み、手数料の高い保険の販売は好調

 

今回の対象となるのは、投資信託と商品性が似通った変額保険や、外貨建ての保険。

 

金融商品取引法でいうところの「特定保険商品」で、第一生命の子会社、第一フロンティア生命保険が最も販売(銀行窓口販売シェア30%)しており、生保の売上高に相当する保険料等収入で、第一生命が日生(シェア11%)を抜き去る原動力となっている。

 

特に豪ドル建ての保険の販売がここ数年で急増しているという。

手数料の高いものでは8〜9%になり、投資信託(1%前後)を売るよりも儲かる。

 

一方、生命保険会社は日本銀行によるマイナス金利政策の導入で運用難に拍車がかかり、責任準備金を計算する際に用いる運用利回り「標準利率」が、現行の1%から0.5%に引き下げられる予定で、利回りの高い商品を設計しづらくなる。

 

さらに銀行窓口という販売チャネルが先細りする危険性がでてきたことになった。

 

なお、5月末に施行される改正保険業法では、乗り合い代理店などで横行した手数料狙いの偏重販売にメスが入る。

 

 

銀行での保険販売とは

 

銀行窓口における保険販売は、2007年に全面解禁になり、生命保険や損害保険のあらゆる商品が銀行の窓口でも購入できるようになった。

 

そもそも、1996年、第2次橋本内閣による「金融ビッグバン」の一環として、保険審議会で保険会社と他の金融業態間の相互参入促進についてのあり方などが議論されたことがきっかけだった。

 

2001年には、住宅ローン関連の団体信用生命保険、長期火災保険、住宅関連債務返済支援保険、海外旅行傷害保険の4 種目の保険商品を取り扱うことが可能となり、

 

2002年には個人年金保険や財形保険、年金払積立傷害保険などの取り扱いが解禁、

 

2005年には、一時払い終保険、一時払い養老保険、積立傷害等の貯蓄性商品が同年中に解禁、

 

2007年新たに死亡保険、医療保険、がん保険、自動車保険などが解禁され、これにより全面解禁となった。

 

 

 ライフネット生命は保険手数料を開示

 

ライフネット生命は、顧客が支払う保険料のうち、どれだけが手数料にあたるのかをホームページにて開示している。

 

たとえば、死亡保険(定期)「かぞくへの保険」で見てみると、保険期間10年 保険金額1,000万円の男性の場合、保険料に占める手数料部分の付加保険料の割合は30%台です。保険金額が3,000万円になると、20%台となる。

 

 

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