税法が変わることでの保険節税リスクとは?

お客さんからのよくある質問に、「税法が変わったらどうなるの」というものがあります。 「法律が変わったら逮捕されるかも」と思っている経営者の方すらいらっしゃいます。(笑)

日本では「不利益変更」の法改正は今までにないはず。

 

ユーユーの津崎です。

 

お客さんからのよくある質問に、「税法が変わったらどうなるの」というものがあります。

 


「法律が変わったら逮捕されるかも」と思っている経営者の方すらいらっしゃいます。(笑)

 

結論からいうと、日本が真っ当な法治国家であるかぎりは問題ありません。

 


例えば、2012年にがん保険が全損扱いから半損に扱いに変わりました。


これは「平成24年4月27日以後の契約に係る保険契約にのみ改正内容が適用」というわけで、過去の契約においては遡りません。つまり「不利益変更」は今までにないのです。


かつて「不利益変更」をしてきた国は確かにあります。でもそうなったら、全国民が平等にかぶる話なんで気にするだけ損です。気になる方はこちらの記事をごらんください。

 

参考)世界のデフォルト。デフォルトの歴史から日本の可能性をさぐる。

 


今回は税法が変わった時のリスクについてのお話ですので、明らかにわかっている「税法の変更」について言及します。

 


それは「今後の法人税が下がる」ということです。

政府が発表していることですから信じる他ありません。

 


では、それにともなうリスクは何か?

 

それは「課税の繰り延べをしない」というリスクです。

 


法人保険には2つの重要なポイントがあります。

 

1つ目は利益調整ができること。赤字決算にそなえて解約返戻金で利益計上することができます。

 

もう1つは課税の繰り延べ効果です。
益金計上の年を実効税率が低くなるときまで、ずらすことができるのです。

 


法人保険の合言葉は「今、直撃は避けましょう」です。

 

  


「経営者が知っておきたい生命保険プレミアム活用術」配信中

 

法人保険に関して、社長、財務ご担当者必見の情報をお届けするメールマガジンです。

 

無料購読

 


あなたにピッタリな法人保険診断


法人保険マイスターの津崎桂一が、どんな法人保険プランが貴社にピッタリか診断いたします。


診断フォームはこちら

 

 

全額損金になる法人保険で決算対策!    

 

全国の法人保険のプロフェッショナルをご案内いたします。

決算対策をお考えの方は、お問い合わせページにお進みください。

 

<事例(一部)>
・役員報酬が1,000万円up
・法人税を2,000万円圧縮
・役員退職金が1,800万円up
 

「税法が変わることでの保険節税リスクとは?」に関連する記事

超激アツ、逓増定期保険の名義変更を知らずして保険を語るなかれ
法人契約の生命保険を個人に名義変更するには、誰しも納得出来るような理由がなければなりません。「法人税を節税するため」とか「役員報酬で貰うよりも税金負担が少ないため」という理由で契約者を変更することは、納税を逃れるために行ったと見なされて、税務署から指摘をされて余計な納税(過小申告加算税・延滞税など)が発生するリスクがあります。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 3137view
経営者なら知っておくべき損金不算入。
法人税の算出に使われる課税所得は、税法上は「益金」から「損金」を差し引いたものです。 ここで出てくるのが、通常の売上利益に対して足したり引いたりする「損金算入」「損金不算入」「益金算入」「益金不算入」という用語になります。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 680view
法人保険とは、生保会社、代理店、契約者の誰が勝つかのゲームである。
医療の現場では「セカンドオピニオン」が当たり前なのに、会社のお金を守る時に案外ザルなのが法人保険なのです。
法人保険ドットコム | 357view
ピックアップ
話題のキーワード
アクセスランキング