法人保険とは、生保会社、代理店、契約者の誰が勝つかのゲームである。

医療の現場では「セカンドオピニオン」が当たり前なのに、会社のお金を守る時に案外ザルなのが法人保険なのです。

「法人保険」の契約者は、自分の契約内容が正しいと信じています。

 

法人保険は「節税」という人参をぶらさげた国税が仕掛けたゲームであると以前に書きました。

 

法人保険という存在を一括りにするとそうなんですが、1つ1つの商品を見ると、「これは生保会社の大勝ちだな」というような見方ができます。

 

このゲーム、コラムタイトルのように、生保会社、代理店、契約者の3つのプレイヤーがいます。

 

そして、この勝敗は、商品を契約した時点だけで勝負は決まりません。
商品を解約した時点で勝負が決まります。

 

例えば、やむを得ず、解約返戻率が低いときに解約せざるを得なかった場合は、あなたの負けです。


生保会社に利益をそのまま持って行かれ、場合によっては代理店はペナルティをかされます。

 

では、詳しく見ていきます。

 


●生保会社から直で買う場合

 

契約者の統計情報や商品情報は、あちら側にあります。
あちらから厳選された情報をもとに判断するしかないチキン・ゲームをやらされます。

 

「契約者の3割は早く解約して損をしちゃってるんです」とか、
「どこで解約すると一番オトクですよ」ということを教えるバカな社員はいません。

 

生保会社の上層部は有名大学を出たエリートたちです。


彼らがおばちゃんとかに「こう言って売ってくださいね」と教育しているのです。
他社商品とくらべた都合の悪い情報まで教えることはないのです。

 


●代理店から買う場合

 

まず、専属代理店は、上記と同じルールです。
生保会社からうまく飼いならされているので注意が必要です。


次に複数の生保会社を扱う乗合代理店については、手数料で動く代理店と、顧客ニーズファーストで動く代理店がいることにご注意ください。

 

手数料で動く代理店とは、ざっくりいうと、「●●の窓口」とか「銀行窓販」とか、「窓」がついている代理店です。


各社のシミュレーション比較をするという手間をかけたら、保険は売れません。
顧客を考えさせずにスムーズに売りさばくというのが保険の商売なのですから、仕方がありません。


法人保険ドットコムでは、窓口系代理店の売り方はむしろ歓迎しております。


個人にはイメージで売るのが一番ですし、個人保険なんか金額がたかだか知れているから、「まあ変わらんだろ」というスタンスです。800円のハンバーグを食べても、1300円のハンバーグを食べても、幸せの感じ方は人それぞれだからです。

 


しかしながら法人保険は違います。会社のお金を守るのが正義です。


だから、シミュレーションデータをじっくりと比較し、会社の財務状況とそのリスクを鑑み、きちんとした出口戦略をたてて、粛々とすすめるものです。

 


なお、法人保険ドットコムでも、各商品の手数料を公開しようかと思いましたが、それはやめました。


シミュレーション比較をしている時点で顧客ニーズファーストです。
そんな代理店の方が利用してくれてるのだから、手数料率を公開するのは失礼というものです。


「この商品はいくらがうちの儲けです」といって売るバカはいませんよね。
しかしながら、銀行窓販では、金融庁のお達しで手数料が公開されるようです。

 

 

●代理店と経営者が勝ち、生保会社が負ける商品がある。


「払済で解約返戻率が10%アップする」という商品がありますが、これは明らかに生保会社が負けです。


この商品、普通に買って最後まで払い続ければ、別に誰得ということもありません。

 

しかし、ある年で払済にすると、代理店にも手数料が落ち、契約者も得をします。

こういう商品情報を持っているのが、優れた保険営業パーソンです。

 

もっと具体的に言えば、法人保険ドットコムプレミアム(お試し10日間)を購読している人が優れた保険営業パーソンです。

 


このように、他社と比較した商品特性の他に、解約時のスキームなどを組み合わせると、保険会社が負ける時があるのです。


保険会社もあえてこっそり「出血大サービス」を出しています。

 


こういう情報を得るために、保険営業パースンに腰を低く接する経営者こそ優れた経営者なのではないでしょうか?

 


人は高い商品を購入すると、その判断を肯定するように考えます。


「お前が買った不動産、絶対失敗だよ」なんて言われたら腹が立つのです。

 


商売をやっている人なら誰でも知っている理論なのですが、それが自分だったら麻痺しちゃうのです。

 


平たくいうと「法人保険」の契約者は、自分の契約内容が正しいと信じています。

 

それが間違っていることもあるし、いまから改善できることもあるのですが、それができないのですよね。

 


「あ、法人保険でしょ。やってるよ。別にお前から聞かなくてもわかってるよ」という経営者がわりと多くいます。

 

しかしながら、そういう人もまた、一人の保険営業パーソンを信じきっているのです。

 


医療の現場では「セカンドオピニオン」が当たり前なのに、会社のお金を守る時に案外ザルなのです。

 


というわけで、今一度、ご自身の法人保険を「法人保険ドットコム」で確認してみることをオススメします。

 

 

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