経営者が今からお友達になっておくべき弁護士。6つのすすめ。

現在、弁護士の人数は36,000人程度です。日本の人口は1億2000万人程度ですから、3000人に1人しか弁護士はいません。弁護士の新規参入は年1回、新人2000人。こんなぬるま湯の世界ですから、優秀な弁護士と出会える機会は少ないのです。

企業法務市場は2兆円。弁護士を利用している中小企業は5割

 

6割の経営者は弁護士ニーズに気づいていない


中小企業の数は、日本全国で420万社ありますが、「気軽に相談できる弁護士がいない」と答えた企業は実に6割以上に上りました。

 

「いざ裁判にまでなれば弁護士を依頼する」というのが現在の多くの中小企業の行動スタイルですが、「予防の段階で弁護士を入れる」という発想を持っている企業は少ないのが現状です。

 

中小企業には裁判以外の弁護士ニーズがないのではなく、中小企業は弁護士ニーズに気づいていないのです。

 

参考)中小企業に顧問弁護士は必須。弁護士のブルーオーシャンここにあり。

 

 

弁護士の呼称について

 

・イソ弁(居候弁護士。給料をもらって働く)
・ノキ弁(軒先を借りる弁護士。給料なしで場所だけ借りて働く)
・即独(何も頼らず、すぐに独立する)

 

参考)弁護士は本当に儲からないのか??
 


1)相続に強い弁護士


【依頼する仕事】

・公正証書の作成
・遺産分割協議の代理人
・遺産分割調停
・遺言無効確認訴訟。
・任意後見
・成年後見
・遺言執行者


相続を専門分野として稼いでいる弁護士の方は、例外なく税金に詳しいです。
親が資産家の場合、相続はかなり揉めることが必至ですので、早めに知り合っておきましょう。


参考)相続分野は今さら遅い!? 儲かる弁護士になるためには?
参考)避けられない日本の介護・年金に弁護士はどう切り込むか。 

 


2)事業継承に強い弁護士


高齢化の進展する一方、経営者の交代は進んでいないのが現状であり、60歳以上の経営者の割合は20年前の30%に対し、2012年には実に52%になっています。

経営者が引退した後の事業継続意向については、6割が続けたいといい、まだ決めていない企業が3割、事業をやめたい企業が1割となっています。


まだ決めていない理由はズバリ「後継者がいない」という点にあります。
つまり事業承継に強い弁護士と仲良くなっていれば、事業を受け継ぐチャンスをもぎ取れるわけです。


【求められる知識】

・経営承継円滑化法
・民法の相続、遺留分の規定
・会社法の種類株式の規定、株主総会の知識
・相続税、贈与税の規定

 

参考)正しく理解されていない「事業承継」は弁護士が関与すべき領域


 

3)M&A(企業買収・企業合併)に強い弁護士


日本のように成熟した業界では、市場規模が拡大するスピードよりも、競合企業が出てくるスピードが早いため、一般論としては一社が利益を得るのは難しくなっていきます。


いわゆる「パイの食い合い」が起きます。


市場規模自体が急速に成長していれば、自社のシェアが一定でも、売上を伸ばし、利益を確保することはできますが、市場規模が伸びていなければ、シェアを伸ばすしか売上を上げられないのです。


こうした状況になると起きるのがM&Aです。
少し古い事例で言えば、銀行の大再編がありました。また、近時では、生命保険業界や航空業界なども再編の動きが強いです。


今後は、日本社会の成熟を背景に、中小企業のM&Aが増加していくでしょう。


「パイの食い合い」になる前に、M&Aに強い弁護士と知り合っておきましょう。

 

参考)M&A(企業買収・企業合併)こそ弁護士のビジネスチャンス。
 

 

4)国際取引に強い弁護士


世の中の経営者は、「日本の中のどの産業が伸びるのか」ということよりも「日本企業が今後、どのような行動をとるか」ということの方が重要だと薄々わかっているのですが、弁護士業界はまだまだドメドメなようです。

 

【国際取引のポイント】

・どの国の準拠法なのか
・その準拠法が自国の法律とどう違うのか

 

フィンテック周辺には、国際取引に強い弁護士がわりと集まっているようです。

 

参考)ますます増える国際取引に全然足りていない弁護士。

 

5)税務に強い弁護士


「税務は税理士の仕事」だろというかもしれません。

そう思っている弁護士も多いです。

 

しかし、大企業が国税庁と戦って渡しすぎた税金を取り返すニュースは後をたちません。


これって立派な冤罪です。

 

税理士は国税の手先みたいな仕事しかしません。
彼らは攻める武器をもっていないので、常に税務署のいいなりです。

 

本当にあなたの会社のために戦場(訴訟裁判)に行けるのは弁護士だけです。


参考)実は税理士の独壇場ではない!? 税務業務の意外な落とし穴
 

 

6)ITに強い弁護士

 

弁護士業界というのは、いまだに全てファックスでやり取りしているような文化です。

 

ですので、ワードプレスぐらいはできるとか、LINEは使いこなせるとか、そういうレベルでITに強いと自負のある若手弁護士もいます。


これはちょっと違います。そもそもPCが普及して20年たちます。
大企業出身のおじいさんであれば70歳でもパソコンやiPhoneを使いこなしています。


サラリーマンと士業の世界の違いって、わりと大きいです。

もちろん、後者が世の中に疎いのは言うまでもありません。


いまやITは様々な業界や生活に染み込んでいます。

何にやるにせよ法的リスクがあるのです。


そういった観点で、ビジネスモデルまで理解して、あるいは業界研究をしてくれる弁護士は非常に少ないのです。


たとえば、テクノロジーの観点から未来を語れる弁護士がITに強い弁護士です。

 


「先生、フィンテックによって、どうビジネスが変わりますか?」
「リーガルテックだと、どうですか?」
「インステックは、どうなりますか?」
「シェアリングエコノミーはどの産業までセーフですかね?」


こういった質問に答えられなかったら、お友達になるのは無駄な時間の投資になります。


我々は、弁護士にIT知識を教えるほど、暇ではないのです。

 

 

「経営者が知っておきたい生命保険プレミアム活用術」配信中


法人保険に関して、社長、財務ご担当者必見の情報をお届けするメールマガジンです。

 

無料購読

 

全額損金になる法人保険で決算対策!  

 

全国の法人保険のプロフェッショナルをご案内いたします。

決算対策をお考えの方は、お問い合わせページにお進みください。

 

<事例(一部)>
・役員報酬が1,000万円up
・法人税を2,000万円圧縮
・役員退職金が1,800万円up

「経営者が今からお友達になっておくべき弁護士。6つのすすめ。」に関連する記事

人気弁護士事務所ランキング(弁護士数)
四大法律事務所の弁護士は全国35000名の弁護士の中でもトップレベルだと言われています。 優秀な弁護士を探すには、四大法律事務所出身の弁護士事務所を探すという手もあります。
OFFICE LIFE | 16726view
2016年度世界長者番付 上位50人のデータで見る「7つの共通点」
フォーブス誌が発表しているビリオネア リスト(世界長者番付)。ビル・ゲイツをはじめとする、トップ50人の総資産は約140兆円。 雲の上の存在にも感じてしまいますが、彼らも同じ人間。共通点を探っていけば、近づくための方法も見えてくるはずです。
そこで、世界長者番付の中でもトップ50人を中心に、その共通点を探っていきます。
OFFICE LIFE | 17975view
ビジネスの局面を切り抜ぬけるための、ゴッドファーザーの名言をまとめました。
映画ゴッドファーザーは、とあるマフィア組織の合法化を進める健全な経営の難しさと、ビジネスと家庭の両立の難しさを表現した映画で、特にビジネスマンに絶大な人気を誇りました。
OFFICE LIFE | 8418view
ピックアップ
話題のキーワード
アクセスランキング