会社員の起業リスク、落とし穴をまとめてみました。

スティーブ・ジョブズは共同創業者のウォズニアックに、「もしダメになっても、あとで、会社起こしたことあるんだぜって言えたらかっこいいだろ。」といって誘いました。事実、起業家の多くは軽いノリで創業した人が多いのですが、これが大企業の会社員ともなると話は変わってきます。

そこまでして起業をしたい?起業経験は後世のネタにはなるけれども。

 

学生時代の同期が起業して活躍している光景を見て、「俺もいつかは起業してやる!」っていう大企業の会社員は多いようです。

 

でも、今までの会社員時代の「常識」が通用しないこともたくさんあるようです。

 

 

住宅ローンが通らない

 

会社の経営者が不動産を購入する場合、多くの仲介業者が「3期分の決算」を見せてくださいといいます。前期、黒字じゃないと難しいともいいます。

 

会社員だった時代は、源泉徴収票や収入証明書を見せればよかったのに、起業家は「自分の会社の成績表」まで見せなければなりません。

 

また、賃貸住宅でも起業家は嫌がられることがあります。給与が保証されない水商売のようなものとオーナーには解釈されます。特にITは怪しいというレッテルが貼られます。

 

ですので、いま会社員の方で将来起業をされるのであれば、早めに不動産を購入しましょう。

 

不動産をもっておけば(残債返済後がプラスになっていれば)、銀行借入の担保にすることもできます。

 

 

銀行借り入れは連帯個人保証をとられる

 

安倍政権時に、「経営者保証に関するガイドライン」が設けられ、銀行に「個人保証」の慣行を無くすような働きかけがありました。

 

とはいえ、まだまだ多くの銀行、そして公庫(日本政策金融公庫)までもが、連帯保証人欄への記入をさせています。

 

この時、連帯保証人になるのは、代表者ひとりです。

共同創業者の取締役(役員)は連帯保証人にならないというのがポイントです。

 

役員会で決めた経営により、業績が悪くなって役員に逃げられたとしても、会社に居残った代表取締役だけが、連帯保証人として追及されるのです。

 

「俺が儲けたお金はすべて社員のもの。みんなで作った借金は、すべて俺のもの。」と心得ましょう。

 

 

トイレ掃除をやるはめになる

 

大企業のお勤めの方はトイレ掃除は、掃除のおばちゃんのやるものと思っていますが、会社を作ると社員の誰かがやらなくちゃいけません。

 

社員もトイレ掃除は嫌いです。

 

社員のモチベーションを下げてまで、社員にトイレ掃除をやらせますかというベンチャーあるある問題がでてきます。

 

「社員には売上に専念してもらう」という考え方で、自分自身がトイレ掃除をおこなう創業社長は多くいます。

 

 

嫁に起業を阻まれる

 

「有名企業の社員の安定収入」 を期待して結婚したのに、起業なんてさせないわ。

というのが嫁のホンネです。

 

また創業期はブラック企業同然ですから、多く時間を仕事にとられ、家族との時間がなくなります。

 

結婚を考えているなら、「将来起業をしたい」ということを告げましょう。

 

くれぐれも「私と仕事、どっちが大事なの?」と聞くような伴侶を持つべきではありません。

 

 

母校レベルの学歴人材はとれない

 

「前の職場ではたくさん優秀な人がいたのに、応募してくる人材は全然ダメだよな。」と思うことがシバシバあります。

 

基本的に優秀な人材(高学歴な人材)は、大手のブランド企業から採っていきます。ベンチャーに流れるような人材はタダでさえ少ないのだから、ましてやまだヨチヨチ歩きの会社に、高学歴な人は応募してきません。

 

 偏差値にして自分の学歴の20は低い人材が応募してきても、喜ぶべきです。

 

 

投資家の態度がころっと変わる

 

「今まで会社の看板で仕事をしてきたんだな」と 思うことはよく言われることですが、投資家の態度もガラリと変わります。

 

東大を出てグーグルに働いているような人が創業しようとすると、沢山のベンチャーキャピタルが寄ってたかります。

 

しかし創業すると、企業の成績が自分の評価になりますから、ちまちまと中小企業ゴッコをやっていると思われると手の平をかえしてきます。

 

ですので、もっとも期待値の高い、在職時にコンタクトをとっておきましょう。

 

創業してからは遅いです。成功する起業家は10分1だとすると、創業した時点で9割の期待値が下がることを意味します。

 

 

銀行から「信用が」といわれる

 

起業家になるといつも言われる言葉が「信用」です。

取引先の信用もそうですが、特に銀行借入の時に「信用」という言葉が出てきます。

 

債務超過になると「信用」がなくなります。

 

彼らの言う「信用」とは「お金を返す能力」のことを指しますが、借金を滞りなく返したとしても、追加借り入れのときに「信用」が問われるのです。

 

 

社員が労働基準局にたれ込む

 

今まで「当たり前」に給料を貰っていたと思いますが、経営者になると、その「当たり前」が重荷になるようになります。

 

でも、これだけ社員の生活を守っているんだからと慢心してはいけません。

 

あなたは既に使用者(雇用主)であり、社員とは別次元に生きています。

社長の気持ちなんかわかりません。

 

例えば、前職であなたが、めちゃくちゃ働いてきたとします。

 

その感覚で社員が働くと勘違いして、社員にそれを押し付けると、「不当労働行為」とみなされる可能性があります。

 

例えば、裁量労働制をしいていて、社員がモーレツに残業をしていた場合は危険です。もし該当者が労働基準局にタレコミをしたら、残業代を後になって支払わされる可能性があります。

 

モーレツ社員は、愛社精神があるときは頼もしい存在ですが、いつしかコロっと心がかわると、愛社精神がある時代に遡って、その時間分のカネを返せとなります。

 

雇用契約の書面は雛形にせず、社労士または弁護士に相談して、トラブルを未然に解決できるようにしておきましょう。

 

また、「不要社員を切る」という時も細心の注意が必要です。

 

前職時代にあなたが「手厚い保護」をうけていたように、今度はあなたの会社の社員も、国から「手厚い保護」をうけているのです。

 

 

それでも起業したいのなら

 

まず、週末起業・アフター8起業をしてはいかがでしょうか?

 

同僚や取引先から仲間をつどい、サービスを作って売上があがって独立できるなと思うタイミングを待ちましょう。

 

創業してからだと、人材はタイミングよく集まりません。リクールティング活動は在職時からしておくのがポイントです。

 

 

まとめ

 

起業のデメリットばかりを書いてしまいましたが、起業すると自分のすべての時間をコントロールできますし、ボンクラな上司と部下の板挟みになることもありません。

 

しかも、世の中に自分のサービスを問うことができます。

 

「そこまでしてやりたいのか?」にきちんと答えられているなら、起業をすべきでしょう。

 

また、起業が出来なかったとしても後悔することもありません。

起業は失敗確率の多い 「チキンレース」であり「糞ゲーム」と見る人もいます。

 

ポイントはどちらの生き方が、自分にあってるのかだと思います。

 

 

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