法律に関するITテクノロジーのこと。裁判、行政、契約などの従来業務の省力化や、士業や企業法務向けのサービスが考えられる。またFINTECH分野で注目されているブロックチェーン技術は、リーガルテック分野でも期待されている。
参考）企業経営にまつわる士業。早わかりガイド
・クラウドサインhttps://www.cloudsign.jp/「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結させるサービス。ビジネスモデル特許申請中。「クラウドサイン」はWeb完結型かつ無料で利用可能であり、クラウドサインに登録していない企業とも契約を締結することができる。契約書の送り手はクラウドサインへの登録が必要だが、受け手は登録なしで利用できる。サービス開始4ヶ月で1000社導入。
・AOSリーガルテックhttp://www.aos.com/機密情報の復元、抽出、解析業務。法廷提出用や機密情報のデータ復旧や、訴訟における電子証拠開示・提出の支援。
・Bizerhttps://bg-bizer.jp/士業の月額顧問料「2980円」のクラウドサービス。総務・労務・経理・法務・知財などのサービスを受けられる。管理業務をToDoリスト化、手順に従ってタスクを進める。決算申告代行サービス、就業規則作成サービス、商標登録代行サービスなどが50,000円。
・Gozal（ゴザル）https://gozal.cc/インターネット上で弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士にチャット相談・ 業務発注ができるクラウドソーシングサービス。 2015年3月の正式リリースから8ヶ月で、 約1,000社の中小企業が登録、 マッチングした案件数は300件を超え、 流通総額は2015年10月末時点で2,000,000円を突破。
・SHARES（シェアーズ）
https://www.shares.ai/
中小企業向けのクラウド経営支援サービス。会員企業は顧問料0円で全国の専門家に、必要な時だけスポットで相談依頼ができます。専門家：弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士。
・SmartHR
社会保険・雇用保険の手続きを自動化。従業員情報を入力するだけで必要書類を自動作成。 総務省が提供するe-Gov APIと連携し、 Web上から役所への申請も可能。 600社が登録。
・TATERU相続税デスクhttps://www.tateru.co/inheritance/「税理士ドットコム」の相続税分野を得意とする人気の専門家に初回無料で相談することができる。専門家は相談の内容により、 「税理士ドットコム」にて選定。また、 すでに税理士事務所や会計事務所など、 どこかで相続関係のご相談をしている方からも問い合わせを受け付け、セカンドオピニオンとしての利用も狙う。
・ビズオーシャン
http://www.bizocean.jp/
各種契約書テンプレート集。ミロク情報サービスが提供。
・leagleZoomhttp://www.legalzoom.com/米国各州の法律に対応した役所手続き支援サービス。登記、不動産、商標登録、移民登録、特許登録などの役所手続きを、書類作成から提出まで自動サポート。
・UBIChttp://www.ubic.co.jp訴訟対策や不正調査などの情報解析業務。国際訴訟支援支援。人工知能によりリスク発生を事前に予測、監査レポート作成。米ナスダックと東証マザーズに上場。
・TechLaw SOLUTIONS
http://www.techlawsolutions.com/法務セクション向けのe-Discovery（電子証拠開示）サービス。民事訴訟における証拠の電子データを扱う。
・ConsenSys
https://consensys.net/
スマートコントラクト（電子的に真正性を担保することで実現する契約書）サービス。二者間でお互いの存在真正性を確かめ合うことができる。
・LawDingo
https://www.lawdingo.com/
オンラインによる法律相談
・upcounsel
https://www.upcounsel.com/
弁護士のマーケットプレイス。オンライン上で仕事を依頼できる。コミュニケーションがとれるツールやファイル共有、電子署名のサービスなどを提供。
弁護士は5,000人登録。100社が導入。2億円を調達。
・shake
http://www.shakelaw.com/
契約書作成サービス。質問に答える形式で作成される。
3億円を調達。
・AirHelp
https://www.getairhelp.com/
飛行機の遅延、キャンセル、オーバーブッキングなどに対して賠償金を得るためのサービス。AirHelpが航空会社相手に戦う。25%の成果報酬モデル。今まで35ケ国から4500のクレームを処理。
・Casetext
https://casetext.com/
法律データベース＆リサーチツール。条文と判例の解説を探せる。
・Judicata
https://www.judicata.com/
法律を構造化して理解しやすくするマップツール。6億円を調達。
・WEVORCE
https://www.wevorce.com/
オンライン離婚マネジメントプラットフォーム。2億円を調達。
このサービスの実績として、離婚の際の示談金額は、米国平均の$27,000の3分の1ですむという。
・Docuracy
http://www.docracy.com/
契約書の雛形、オープンソース。
法人保険に関して、社長、財務ご担当者必見の情報をお届けするメールマガジンです。
無料購読
全国の法人保険のプロフェッショナルをご案内いたします。
決算対策をお考えの方は、お問い合わせページにお進みください。
＜事例（一部）＞・役員報酬が1,000万円up・法人税を2,000万円圧縮・役員退職金が1,800万円up
キーワードからまとめを探す
リーガルテックとは
法律に関するITテクノロジーのこと。
裁判、行政、契約などの従来業務の省力化や、士業や企業法務向けのサービスが考えられる。
またFINTECH分野で注目されているブロックチェーン技術は、リーガルテック分野でも期待されている。
参考）企業経営にまつわる士業。早わかりガイド
日本のリーガルテック企業・サービス
・クラウドサイン
https://www.cloudsign.jp/
「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結させるサービス。ビジネスモデル特許申請中。
「クラウドサイン」はWeb完結型かつ無料で利用可能であり、クラウドサインに登録していない企業とも契約を締結することができる。
契約書の送り手はクラウドサインへの登録が必要だが、受け手は登録なしで利用できる。
サービス開始4ヶ月で1000社導入。
・AOSリーガルテック
http://www.aos.com/
機密情報の復元、抽出、解析業務。
法廷提出用や機密情報のデータ復旧や、訴訟における電子証拠開示・提出の支援。
・Bizer
https://bg-bizer.jp/
士業の月額顧問料「2980円」のクラウドサービス。
総務・労務・経理・法務・知財などのサービスを受けられる。
管理業務をToDoリスト化、手順に従ってタスクを進める。
決算申告代行サービス、就業規則作成サービス、商標登録代行サービスなどが50,000円。
・Gozal（ゴザル）
https://gozal.cc/
インターネット上で弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士にチャット相談・ 業務発注ができるクラウドソーシングサービス。
2015年3月の正式リリースから8ヶ月で、 約1,000社の中小企業が登録、 マッチングした案件数は300件を超え、 流通総額は2015年10月末時点で2,000,000円を突破。
・SHARES（シェアーズ）
https://www.shares.ai/
中小企業向けのクラウド経営支援サービス。
会員企業は顧問料0円で全国の専門家に、必要な時だけスポットで相談依頼ができます。専門家：弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士。
・SmartHR
社会保険・雇用保険の手続きを自動化。従業員情報を入力するだけで必要書類を自動作成。 総務省が提供するe-Gov APIと連携し、 Web上から役所への申請も可能。 600社が登録。
・TATERU相続税デスク
https://www.tateru.co/inheritance/
「税理士ドットコム」の相続税分野を得意とする人気の専門家に初回無料で相談することができる。専門家は相談の内容により、 「税理士ドットコム」にて選定。また、 すでに税理士事務所や会計事務所など、 どこかで相続関係のご相談をしている方からも問い合わせを受け付け、セカンドオピニオンとしての利用も狙う。
・ビズオーシャン
http://www.bizocean.jp/
各種契約書テンプレート集。ミロク情報サービスが提供。
世界のリーガルテック企業・サービス
・leagleZoom
http://www.legalzoom.com/
米国各州の法律に対応した役所手続き支援サービス。
登記、不動産、商標登録、移民登録、特許登録などの役所手続きを、書類作成から提出まで自動サポート。
・UBIC
http://www.ubic.co.jp
訴訟対策や不正調査などの情報解析業務。国際訴訟支援支援。
人工知能によりリスク発生を事前に予測、監査レポート作成。
米ナスダックと東証マザーズに上場。
・TechLaw SOLUTIONS
http://www.techlawsolutions.com/
法務セクション向けのe-Discovery（電子証拠開示）サービス。
民事訴訟における証拠の電子データを扱う。
・ConsenSys
https://consensys.net/
スマートコントラクト（電子的に真正性を担保することで実現する契約書）サービス。二者間でお互いの存在真正性を確かめ合うことができる。
・LawDingo
https://www.lawdingo.com/
オンラインによる法律相談
・upcounsel
https://www.upcounsel.com/
弁護士のマーケットプレイス。オンライン上で仕事を依頼できる。コミュニケーションがとれるツールやファイル共有、電子署名のサービスなどを提供。
弁護士は5,000人登録。100社が導入。2億円を調達。
・shake
http://www.shakelaw.com/
契約書作成サービス。質問に答える形式で作成される。
3億円を調達。
・AirHelp
https://www.getairhelp.com/
飛行機の遅延、キャンセル、オーバーブッキングなどに対して賠償金を得るためのサービス。AirHelpが航空会社相手に戦う。25%の成果報酬モデル。今まで35ケ国から4500のクレームを処理。
・Casetext
https://casetext.com/
法律データベース＆リサーチツール。条文と判例の解説を探せる。
・Judicata
https://www.judicata.com/
法律を構造化して理解しやすくするマップツール。6億円を調達。
・WEVORCE
https://www.wevorce.com/
オンライン離婚マネジメントプラットフォーム。2億円を調達。
このサービスの実績として、離婚の際の示談金額は、米国平均の$27,000の3分の1ですむという。
・Docuracy
http://www.docracy.com/
契約書の雛形、オープンソース。
「経営者が知っておきたい生命保険プレミアム活用術」配信中
法人保険に関して、社長、財務ご担当者必見の情報をお届けするメールマガジンです。
無料購読
全額損金になる法人保険で決算対策！
全国の法人保険のプロフェッショナルをご案内いたします。
決算対策をお考えの方は、お問い合わせページにお進みください。
＜事例（一部）＞
・役員報酬が1,000万円up
・法人税を2,000万円圧縮
・役員退職金が1,800万円up