失業保険はいくらもらえる、期間はどれくらい?

日本の雇用者数は5696万人。完全失業者は209万人で完全失業率は3.3%。日本の失業給付受給者数は、近年では2009年の85万人(1.3兆円)をピークに減少し続け、2013年には53万人になっている。

最高額でも月20万円。ならば、とっとといい職探して働こう!

 

失業保険とは

 

雇用保険の「基本手当」のこと。国はハローワークでは「失業給付」と呼んでいる。

「基本手当」の他にも就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付がある。

会社員の給与からは0.5%分(事業者負担は0.85%)の雇用保険料が天引きされており、雇用保険料の未納者や無職の人には支給されない。

 

【受給資格】

・週20時間以上かつ31日以上働く会社員(雇用保険の加入者)

・11日以上出勤した月が6回ある、もしくは↓

・離職前の2年間に11日以上出勤している月が12回以上ある

 

【受給期間】

・離職から1年

 

 

失業保険をもらうには?

 

まずハローワークに行き、失業保険の受給資格を得る手続きをして、雇用保険受給者の初回説明会に参加します。

 

その後は4週間おきに失業状態であることの申告するためにハローワーク行き、1週間後に指定の口座に失業保険が振り込まれます。

 

【手続きに必要な書類】

退職した会社から受け取ります。

・賃金や退職理由を証明する離職票

・雇用保険者であったことを証明する雇用保険被保険者証

 

 

失業保険(基本手当)の算出方法

 

離職前の11日以上出勤した月、6回分の賃金の合計を180で割り、「給付率」をかけて算出します。つまり、1日あたりの給与がベースになっています。

なお、賞与は含みません。

 

というわけで、離職直前の賃金が高いと基本手当日額も高くなります。

年金と違い、雇用保険の加入期間は関係ありません。

 

 

給付率は4段階、年代によっても違う

 

給付率は「80%以上、50~80%、50%、50%以下」と4段階に分かれ、賃金日額が高い人ほど給付率が下がっています。

また上限も設定されており、45歳〜59歳が最高額で月23万6100円となっています。

 

 

例えば30歳〜44歳の場合、

月給与69,600円〜139,170円:80%支給(最高111,336円)

月給与139,200〜352,200円:50〜80%支給(最高176,100円)

月給与352,230〜429,300円:50%(最高214,650円)

月給与429,330円以上:50%以下(最高214,650円)

 

 

給付日数について

 

雇用保険の加入期間で、給付金額に差がつきませんでしたが、給付日数は変わってきます。また自己都合と会社都合の退職でも大きくかわります。

そして会社都合の場合では、年齢によっても変わります。

 

【自己都合の場合】

最短支給開始日は116日後(90日間の給付制限がつく)

・1年未満:0円

・1〜10年未満:90日

・10〜20年未満:120日

・20年以上:150日

 

 

【会社都合の場合:35〜45歳の例】

最短支給開始日は32日後。年齢が高くほど給付日数が増える。

・0〜5年未満:90日

・5〜10年未満:180日

・10〜20年未満:210日

・20年以上:240日

 

※有期契約で3年以上働いており本人は継続して働きたかったが、会社が契約を更新しなかったという人は「特定受給資格者」として会社都合となる。会社倒産での解雇された人も「特定受給資格者」。

 

※病気や出産、家族の介護、または転居により通勤が不可能となった人は「特定理由離職者」として会社都合と同じ扱いをうける。

有期契約や派遣契約で継続希望なのに会社が契約を更新しなかった人、人員整理で希望退職者に募集して離職した人も「特定理由離職者」。

 

 

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