フィンテック関連の法律をまとめてみました。

フィンテックスタートアップに立ちはだかる壁や山について、まとめてみました。 山を登れば、川下りができます。

程よい参入障壁が後塵への砦となる。

 

貸金業法

 

「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を指す。
したがって媒介手数料を貰うビジネスモデルも含まれる。


【抵触するサービス】
・ソーシャルレンディング
・事業ローン
・住宅ローン借り換え

 


金融商品取引法(金商法)

 

「投資助言・代理業」「投資運用業」などの取り扱いに関する法律。

 

【抵触するサービス】
・ロボアドバイザー

 


犯罪収益移転防止法(犯収法)

 

仮想通貨と法定通貨の売買等を行う交換所に関する法律。

犯収法上の特定事業者は、本人確認が必要となる。
マイナンバーカードが普及すれば認証コストは低くなる。

 

【抵触するサービス】
・ビットコイン取引所

 

 

個人情報保護法

 

個人を特定されないように加工されたビッグデータは、規約で同意のもと活用されていた。


個人情報保護法の改正により同意なく提供が可能となった。

 

 

士業の独占業務

 

・税理士の独占業務
 税務代理、税務書類の作成、税務相談

 

・公認会計士の独占業務
 会計士の独占業務は監査業務
 決算書の作成は会計士の独占業務ではない

 

・社会保険労務士の独占業務

 労働保険や社会保険の手続きに係る書類作成・提出

 就業規則の作成・届出、厚生労働省系の助成金の申請

 

 

代理業務

 

・保険代理業
 保険手数料を分配するビジネスモデルは禁止されており、保険代理店同士の共同募集ならOK。

 

・銀行代理業
 2006年施行の銀行法の一部改正により、「銀行の子会社」や「専業」という規制が撤廃。

 

 

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