海外旅行保険とは?意外と知らない海外旅行保険の徹底解説

わかりずらい海外旅行保険について徹底解説をしております。

海外旅行保険のわかりずらい点をピックアップして解説

はじめに
生命保険や損害保険(火災保険、自動車保険など)について最もややこしく煩雑に感じられるのは、保険の契約書や約款に記載されている専門用語だと思います。

基本的にこれらの用語は法律用語(特に民法)から拝借されてますし、法律の条文を読みなれた方でないと一見何のことを指しているのか理解しにくい部分もあります。
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しかし、保険とは本来、加入者の方がきちんと理解して加入し、万が一に備えるものですので、皆さんにとって分かりやすいものでなければありません。

保険は民間会社で販売され、加入するものですが、公的な側面もあります。

保険料というお金を皆さんから集めて、誰かがトラブルにあった際にそこから保険金を捻出するので、ある意味年金や国民健康保険のようなシステムであると言えます。

公的医療保険における海外療養費制度というものもあります。

海外で病気や怪我をして、現地の病院にかかった際はもちろん、日本の健康保険は使用できません。

しかし、健康保険制度で認められている医療費について、帰国後に保険者(健康保険組合や、国民健康保険の場合は市町村)に申請すれば、国内での価格に換算して自己負担分を除く部分が給付されます。

申請する場合は保険者側が用意する「海外療養費支給申請書」や現地の医師が記入した「海外診療内容明細書」「領収明細書」などが必要となります。また。これらは外国語で記入されますので、翻訳したものを付けねばなりません。

翻訳にかかる金額は、自己負担しなければなりません。 

海外での医療費を後ほど返してもらえるという制度ですので、海外旅行保険に入っていなくても後から給付金を受け取れるという安心感はあります。
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しかし、この制度は、海外療養費制度は、治療が目的で海外に赴いた場合には適用されないことになっています。

主に海外旅行でよくあるトラブルは、現地での怪我や病気と携行品の損害です。これだけで80%ほどを占めます。

海外は日本に比べて不衛生な場所もありますし、治安も悪くひったくりに遭う可能性もあります。

また、空港でスーツケースを投げ捨てるようにレーンに乗せるなどして、破損して返ってくることもあります。

こうした予期せぬ事態に備えるのが海外旅行保険です。

また、海外旅行保険は旅行目的だけでなく、長期の海外赴任や留学にも適用されます。また一般的に、海外にある日本の現地法人に現地就職をする人も加入しています。

こういった方々が海外で医療機関を受診する際は、どんな病院に行ってどのような治療と支払いの流れになるのか疑問があると思います。

また、旅行に付き物のスリや置き引きといった携行品の損害についてもカバーされますが、カバーされない物品もあります。

知らなければ損をすることも多くあります。

万が一海外で怪我や病気になった時に備えて、海外旅行保険の基礎知識から、知らなければ損をする情報を一つにまとめてみました。どうぞご自身の旅行にお役立てください。

目次

1.海外旅行保険の概要と用語

2.保障内容の説明

3.特約と免責事項

4.告知義務・義務

5.支払いに至るまで

6.まとめ

 

1.海外旅行保険の概要と用語


海外旅行保険とは損害保険の一種であり、海外旅行中に被った怪我や病気による死亡・後遺症などに対して補償がなされる保険であります。

また、海外旅行中において他人に怪我をさせたり、物を壊してしまった際の賠償責任もあり、包括的な保険として販売されますが、被保険者(保険に加入する人)は必要な補償のみを選部ことも可能です。

最近ではインターネットでの販売などで比較的安く買えるケースもありますし、空港で申し込むこともできます。またクレジットカードに海外旅行保険を付帯させることも可能です。

海外旅行保険特有のサービスとして、キャッシュレスサービスがあります。保険会社によって異なりますが、おおよその外国人向け総合病院や、日系クリニックで使用できます。

保険会社が支払う保険金の半分ほどは病気や怪我で、被保険者が医療機関にかかった時の治療費です。また、保険会社やその代理店によっては24時間の日本語サービスを設けています。

海外で英語やその他言語が話せない場合、医療通訳を手配してもらえます。
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用語一覧

医師……海外において被保険者が診察、治療などを受けた場所や時において医師に相当する資格を有する者を指します。被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師を指します。

被保険者……海外旅行保険に加入する当事者のことを指します。

危険……損害の発生可能性を指します。

担保……補償することを指します。保険において「担保する」とは「補償する」意味です。

非担保……補償しないことを指します。保険において「非担保」とは「補償しない」意味を指します。

告知事項……危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることで、保険会社が告知を求めるものを指します。健康状態から持病の有無、またその状態について記入しなければなりません。

引き受け……保険会社が申込人からの保険契約を受諾して、契約を承諾するものです。

引き受け緩和型とは、ある一定の非担保条件のもとに、保険料を割り増しして払ってもらうことで、担保することを言います。

疾病……障害以外の身体の障害を指しますが、妊娠、出産、早産及び流産は除外されます。

死亡保険金受取人……保険契約時に、障害死亡保険金または疾病死亡保険金のいずれかを支払う特約が付帯された場合に、その特約に規定された死亡保険金受取人を指します。

傷害……急激かつ偶然な事故によって被った身体の傷害を指します。

損害等……この約款及びこの保険契約に付帯された特約の規定により、保険会社が保険金を支払うべき損害、損失、疾病、傷害等を指します。

治療……医師は必要であると判断し、行う治療を指します。自己判断での手当てなどは保障されません。

通院……病院または診療所に通院ないし往診により、治療を受けることを指します。だ治療を伴わない薬剤の処方、診断書の受領、医療器具等の受領についてはこれに含みません。

入院……通院にて治療が困難な為病院または入院可能な診療所に入り、医師の管理下で治療に専念することを指します。
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海外旅行保険の申し込み先

旅行代理店……旅行の申し込みと一緒に保険の申し込みができるので、手間が省けます。しかし、その分手数料が加わり、値段は高くなってしまいます。また、用意されるプランも少ないのがデメリットとして挙げられます。

インターネットでの申し込み……直接対面しての販売ではないので、いつでも申し込みができます。24時間対応しているので、出発日でも間に合う場合があります。また、必要な項目を自分で選びますので、旅行代理店や空港で申し込むよりも格安で済みます。しかし、クレジットカード払いのみの保険会社が多いので、現金で払いたい方には、不向きだと言えます。また、インターネットやパソコン操作に不安のある方は、何をどのように申し込んだのか不安があるかもしれません。

空港……出発当日でも申し込みが出来ますし、煩わしいシステムもありませんがインターネットでの販売に比べると高いです。空港に詳しくない場合は、申し込みカウンターを見つけるのが難しいかもしれません。当日申し込みができて便利ですが、空港で申し込むため保険期間が他と違い、自宅から空港までの間が省かれていますので、この間に何かトラブルがあった際は保険金を支払われないというデメリットがあります。

 

2.保障内容の説明


実際の補償内容は大まかに以下のように区別されます。

・障害治療費用(海外での怪我に対する治療費を補償します。)

・疾病治療費用(海外で発症した病気に対しての治療費を補償します。)

・傷害死亡、後遺症(海外で被った怪我による死亡や後遺症に対して補償します。)

・疾病死亡(海外で発症した病気が原因で死亡した場合に補償されます。)

・救援者費用(海外にて事故に巻き込まれた際の救援者派遣費用を補償します。親族が駆けつけた際の費用や、医師や看護師の付き添いでのチャーター機搬送などです。
医療が未発展な地域においては、隣国への搬送もしくは日本への搬送が想定されます・)

・携行品損害(海外で物品が破損、盗難された場合に補償されます。しかし現金や有価証券は保証外となっております。他にもコンタクトレンズや義歯なども対象外ですので、注意すべき点です。)

・入院一時金(海外にて入院した際に一時金が支払われます。)

・航空機寄託手荷物遅延費用(航空機に預けた手荷物が遅れて届いた場合に、代替品を購入したりする等で要した費用を補償します。)

・航空機遅延費用(航空機の遅延による損害を補償します。)

・留守在宅時盗難(海外渡航中に自宅にて盗難された被害の補償をします。)

・緊急一時帰国(身内などの緊急時に帰国せざるを得なくなった場合の費用を補償します。)

・賠償責任(海外にて他人に危害を与えてしまった場合の賠償責任を補償します。)

※海外旅行保険は旅行行程中全ての損害を補償します。旅行行程中とは海外滞在時のみならず、住居から空港の行きの行程、また帰国時も同様に補償されます。

また、病気の治療費用は、次のいずれかに該当する必要があります。

1.渡航前ではなく、旅行行程中に発病した病気であって、旅行行程中または旅行行程終了後72時間までの間に医師の治療を受けた場合の費用を指します。

2.旅行行程中に感染した特定感染症(※)であり、海外旅行の終了日から30日までの間に医師の治療を受けた場合の費用を指します。

※コレラ、ペスト、マラリア、SARS、エボラ出血熱、デング熱、高病原性鳥インフルエンザ、赤痢、腸チフス等が挙げられます。

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また携行品に関しては以下の通りです。

現金、小切手、有価証券、預貯金証書、クレジットカード、定期券、コンタクトレンズ、また危険なスポーツをするための道具は補償の対象に含まれていません。

ロッククライミングやサーフィン等)また、被保険者が所有しているものだけでなく、他人から借り入れたものについても補償の対象としている会社もあります。

なお、1つの病気の経過中に、その病気に因果関係のある他の病気が重ねて発生した場合には1つの病気として取扱いますが、
因果関係のない他の病気が併発した場合には2つの病気として取扱うこととなっており、各々の病気に対し疾病治療費用保険金額を適用することとなります。
(例:呼吸器疾患と同時に因果関係のない消化器疾患を発症した場合等)
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3.特約と免責事項


免責とは、保険において保険金が支払われないことを言います。そして、免責となっている特定の事項のこと免責事項と言います。

普通、損害が起こった場合は契約により、被保険者に保険会社が保険金を支払わねばなりませんが、特定の事由によって生じた場合は支払われません。

約款に記載されていることが多いですが、テロや戦争により生じたもの、また紛争地帯にて被った損害は保障されません。

また、免責金額とは、ある一定の損害に関して一部分を契約者が自己負担するものとして契約時に設定するものです。

生命保険で言うところの、慢性疾患をすでに患っている状態で加入する保険などがこれに当たります。
(糖尿病、気管支喘息など)また、生命の危険度の高い職種に就いている人(プロボクサーやプロレスラーなど)は保険に加入できない場合があります。

また、免責事項は各保険会社によって商品も異なりますが、一般的に以下のものは免責とされています。

・戦争やテロ、内乱や紛争地帯で起きたもの

・外国の武力行使によって起きたもの

・革命、政権奪取

・その他これに類似する事変や暴動など

しかし、アメリカ同時多発テロの際にもトピックになりましたが、こちらは保険金の支払い対象となるようです。

これは約款の修正などによるもので、テロは支払われますが、戦争によるものは支払われないということになっています。

渡航先の安全情報を外務省のサイトなどで見ておき、渡航に注意を要するようであれば最悪の場合保険金が支払われないケースを想定しておかねばなりません。

また、保障されない場合はどのようなものが他にあるかを下記に記します。

・持病がある場合

上記のような慢性疾患は元より、渡航前に発症した持病が悪化した場合。しかし、特約をつけることにより、一定の保障を受けることが可能となる場合もあります。

歯科治療や精神疾患はこれに準じて、原則的には支払われませんが、特約を付帯させることで一定の範囲内で保障を受けることを可能とします。

なぜ歯科などが担保されないかについては、「いつ、どの時点でその病状が発生したか特定が難しいため」とされており、多くの日本の損害保険会社では基本項目では被担保です。
精神疾患も同様の扱いとされています。

・持ち物の紛失が過失の場合

自分の持ち物が紛失、置き忘れなど自分に過失がある場合や未必の故意の場合(日本の民法709条不法行為要件にて、故意または過失の存在を認めています。)

・持ち物の破損、盗難などにより保険金を請求する際の限度額

おおよその保険会社が、1つのものにつき10万円の保障と定めています。

・危険なスポーツなどをする場合

登山などで使用する道具(ピッケル)を使用しての山岳登はん、ハングライダー、スカイダイビングを行った際の事故は割り増しの保険料を払うことで保険料が受け取れない場合があります。

海外でスポーツをする予定の方は、保障対象となるかどうかを確認した方が良いでしょう。

ゴルファー保険も海外旅行保険と同様に賠償責任や物品の紛失、
自身の怪我について規定してありますが、両方に加入している場合はどちらで請求すべきなのか、
またどちらから支払われるのかをあらかじめ保険会社に聞いておくべきです。

 

よくある海外旅行保険の特約

・旅行変更費用担保特約

被保険者が以下の理由により出国を中止した場合、または旅行を途中で取りやめて帰国した場合の費用につき、保険金が支払われます。

1)被保険者もし具は同行者の配偶者や三親等以内の親族が危篤、または死亡に陥った場合。

2)被保険者が怪我や病気を直接の理由として入院した場合

3)被保険者の搭乗している飛行機などが行方不明になった場合や、被保険者が道具を用いながらの山岳登はん中に遭難した場合。

4)急激な外来の事故により、被保険者の捜索活動や救援活動が必要と公的機関によって判断された場合。

5)被保険者の居住する建物、家財に火災、風災、水災などが原因で100万円以上の損害が発生した場合。

6)被保険者が裁判所の呼出により、証人や評価人として裁判所に出頭しなければならない場合。

7)被保険者の渡航先で、下記の事案が発生した場合

・地震や噴火、津波などの天災

・戦争や暴動、テロ行為

・運送や宿泊施設での事故や火災

・渡航先での避難退避勧告などの発出

8)被保険者に対して日本もしくは外国の官公署の命令や、外国の出入国規制などが発せられた場合。

9)被保険者に対して災害対策基本法に基づく避難の指示例が公的機関から出された場合

・緊急歯科治療費用補償特約

緊急歯科疾病とは、旅行行程中に被保険者の歯科疾病が急激に悪化した場合を指します。

歯科疾病とは、すでに装着している義歯や歯列矯正器具によって飲食に支障がある場合をいいます。また、これらの急激な悪化とは被保険者が予測しえず、
どんなに注意を払ったとしても避けられない症状の悪化を指します。

緊急歯科治療とは、歯科医師が行う治療のうち、痛みや苦痛を一時的に除去したり、緩和する応急治療であって、
社会通念上妥当なものを指します。

(度を超えた範囲での治療でないこと、例えば歯痛で治療を行った際に追加として審美歯科的な治療を受けることは妥当ではありません。)

歯科治療で特約をつけても、保険金が支払われない場合は以下の通りです。

 

    • もとより義歯または歯列矯正器具に欠陥があった場合

 

    • 義歯や歯列矯正装置の自然な消耗やサビなどがあった場合

 

    • 義歯または歯列矯正装置の外観上の損傷

 

    • 審美歯科的な治療やその他口腔衛生行為

 

4.告知義務・通知義務


海外旅行保険のみではなく、生命保険や損害保険全般に言えることですが、何らかの傷病や損害を補償する保険には必ず現状を把握するための「告知義務」という審査があります。


この審査によって、保険に入れるかどうかや、保険料などが決まります。

引き受けリスクが高い場合(契約することにより、保険会社が、当該被保険者が損額を出す可能性が高く、赤字を出しそうな場合を言いいます)保険に入れないこともあります。

また、虚偽の申請をして請求しても、もちろん保険金は支払われません。手軽に申し込みのできるインターネットから加入するタイプの保険は、その利便性とは裏腹に審査基準が高く設定されているようです。

では、健康に関して異常と判断されないケースにはどのようなものがあるかを以下に記載します。

・風邪やインフルエンザ

・食中毒

・擦り傷、切り傷、やけどなどで軽症かつ定期的な医師の治療を必要としないもの、

・汗疹やアトピー性皮膚炎、じんましんなど

・虫歯(しかし、歯科治療は免責となっていることがありますので、歯科治療に不安のある方は特約をつけることが必要です)

・避妊用のピル

・市販の風邪薬などの服用
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上記は健康上の異常とみなされないケースではありますが、旅行前にすでに発症している病気や、受けた怪我などを現地で治療する場合は対象外となるという文言も付いてきます。

すなわち、保険引き受け(加入)は可能であるが、支払いは条件付きという制限型のものです。

逆に治療中の怪我や病気があっても加入できる審査基準の緩いタイプもあります。

しかし、もちろん審査の基準が緩いということは、それだけ割高な保険料を納める必要がありますし、場合によっては特約を付帯させなければ、保障されません。

また、海外渡航先で危険度の高いスポーツをする場合も事前に告知しておいた方が良いでしょう。

また、それらで被った怪我に対して保険金が支払われるかどうかも合わせて聞いておくべきです。

重要事項について告知しないまま怪我をした場合、最悪の場合は何も保障されませんので、注意しておくべきです。

また、契約後の通知事項は特に告知した時よりも危険が高まった場合は必ず遅滞なく保険会社に知らせなければなりません(職務の変更など)これにより保険料の算出がなされますので、
知らせなかった場合は受け取る保険金が減額するか、保険契約が解除となります。

しかし一方で、通知しなかった内容と傷病に相当の因果関係が認められない場合には、削減されることなく保険金が支払われます。

つまり、保険金を受け取るに当たって、当該通知事項と発生した事故に相当の関連性があれば、通知義務違反となり、受け取ることができません。(例:危険度の高いスポーツをすると申し出ずに、海外でスポーツをした結果怪我をした場合など)

 

5.支払いに至るまで


責任期間中(海外旅行保険の契約期間中)に海外で病気や怪我をした場合は、なるべく早くに保険会社に詳細を伝えなければいけません。

おおよその保険会社は30日以内という規定を設けております。

もしも、万が一通知が遅れた場合は保険金の支払いが遅れたり、受け取れる保険金が少なくなってしまいます。

保険には通知義務というものがあり、一般的な商品と違って契約期間は保険期間の終了まで続きます。

また、保険法第13条では、「保険契約者または被保険者は、(保険契約者と被保険者が同一の場合=個人、保険契約者と被保険者が異なる場合は保険契約者が企業、被保険者が従業員などの法人契約もあります)
保険事故が発生したときは、これによる損害の発生及び拡大の防止に努めなければならない」と定められています。

すなわち、事故が発生した時点において、なるべくその状況が悪化しないように努め、できるだけ早くに保険会社に知らせなければならないということです。

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第三者に怪我をさせてしまったなどという損害賠償責任に関する事故において、損害賠償責任の一部もしく全部を承認する時は必ず、保険会社に通知しなければなりません。

もしも相談のないまま、その一部もしくは全部を承認されると、保険金から差し引かれる場合があります。

保険会社の用意するキャッシュレスサービスを受ける場合は、治療を受ける前に保険会社のサポートデスクへ連絡して、提携先の病院を紹介して貰えます。

日本の大手損害保険会社は日本人が安心して通える大きな総合病院や日本人医師のいるクリニックと提携しているので、適切な病院を紹介してくれます。

一旦先に連絡を入れておくことで、治療費とその病院で処方される薬などに対してお金を払わずに済みます。

また、被保険者が一旦立て替えた分も、保険会社に書類を提出することで保険金を受け取ることができます。

保険会社に提出しなければいけない書類は、契約確認書(被保険者証)のコピー、保険金請求書、医師の診断書、治療費の領収書が必須です。

盗難事故の場合はそれに加えて盗難届出証明書が必要です。また、携行品などの損害については、その損害品を証明できる書類が必要です。

損害品の写真は後ほど保険会社からも請求されますので、壊れた状態をできるだけすぐに写真に収めておくと良いです。

サーベイヤー(鑑定人)による鑑定が必要な場合もあります。

また、その他の書類の提出を再度保険会社から求められることもありますので、虚偽の無いように記入して提出しなければなりません。

また、賠償事故が起きた場合は契約書、保険金請求書に加えて示談金請求書を提出しなければなりません。

 

    • 保険金請求書など保険会社所定の用紙に記入し、医師の診断書とともに提出します。

 

    • 場合によっては追加で書類を提出しなければなりません。また、算定中の保険金支払いのご案内も届きます。

 

    • 支払われる金額や受取人の確認のために、書面で案内が届きます。

 


先の書面で指定した口座に振り込まれるので、確認します。

支払いに関して、診断書や治療内容が外国語で書かれている場合が多いので、翻訳に時間を要する場合もあります。
不安に感じましたら、訊ねてみると進捗状況を教えてもらえます。

 

6.まとめ


 

海外旅行保険は、会社が契約者となって駐在員や現地採用就職者を被保険者とする場合と、個人で旅行に行く際にも使える便利な保険です。

海外旅行はいくら短期間でも、入っておくべきなでありますが、その根拠として年間に30人弱に1人は何らかのトラブルに巻き込まれているのです。

特に海外は日本と違って、治安もさほど良くはありません。

また、日本の健康保険も使えませんので莫大な金額を支払わねばならなくなってしまうかもしれません。

保険に入っていれば、病院に立替え払いして貰えますし、金銭的な不安は解消されます。

また、家族などの救援者が来なければいけない場合、まとまったお金がない場合も助けになります。

大手の損害保険会社では24時間サポートデスクや日本語デスクを用意していて、現地の安心できる医療機関をいつでも紹介してくれたり、日本語通訳を手配してくれるところもあります。

医療に関してのみ支払われるのではなく、空港で預けた手荷物が破損してたり遅延した場合にかかった費用や、誰かに怪我をさせたり損害を与えた場合の賠償責任をもカバーしてくれます。

行き先によっては、「毎回保険なしで行って帰っているから大丈夫」という国もありますが、初めて渡航する国によっては思わぬ事態に陥りかねません。

衛生状態の悪い国や、スリや置き引きの多い国は要注意です。
特に東南アジアでは水などを生で飲んだりしなくても、飲食物に付着した水分や、氷などによって胃腸を悪くする場合もあります。

場合によっては飲み薬だけでなく、脱水症状を改善するための点滴や、入院措置も必要になってきます。

中・東欧はアジア人に対する偏見などもまだあります。

海外旅行の経験の少ない方は、日本語を話す現地人に親近感を覚えるかもしれませんが、こうした人々の中には悪意のある人もいます。

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また、政情不安定な国や訴訟をよく起こす国も要注意です。

もしも、暴動やテロで空港が閉鎖されてしまうと帰国ができなくなったり、第三国へ逃げるということが難しくなります。

今の海外旅行保険ではテロに対して対応して貰えますので、保険に入るべきです。

アメリカなどの訴訟大国では、何かあった時にすぐに裁判を起こし、弁護士費用などを請求してきます。

ですので、こうした弁護士費用を負担してくれる保険に入ることでトラブルを回避することもできます。

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旅先でのトラブルを回避して、旅行を満喫するためにも海外旅行保険に入って万全の準備をしておくと良いです。

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