これって世界大恐慌の予兆なの?各国の動きをまとめてみました。

グローバルな株安連鎖が続き、世界の株式時価総額が急減し約56兆ドル(約6400兆円)。過去最大だった2015年5月末に比べて14兆ドル(1600兆円)減少。世界的な景気減速懸念でリスク資産である株式を手放す動きが広がっている。

世界の時価総額の減少額は1600兆円。日本のGDPの3倍に。

 

2008年秋の金融危機の減少額は6カ月で18兆ドル(2,000兆円)

 

現在、過去最大だった2015年5月末に比べて14兆ドル(1,600兆円)減少しており、2008年の金融危機の時の減少額を越える可能性がでてきた。

 

当時に比べ、新興・資源国が世界経済に与える影響度が上がっていることもあり、グローバルで株安が連鎖しやすくなっている。

 

 

米国の状況

 

株式時価総額の減少は3.6兆ドル(400兆円)。

米国の1月の新規上場数はゼロ。2月も低調。

もはや米連邦準備理事会(FRB)の利上げは難しいとされる。

米石油開発大手のチェサピーク・エナジーの「破産申請」が囁かれた。

 

 

中国の状況

 

株式時価総額(上海)の減少は2.4兆ドル(270兆円)。

そもそも、今回の世界株価の下落のきっかけは昨夏の中国当局による人民元切り下げだった。中国発の動揺は、原油など国際商品の下落を招いたと言われた。

なお、月1000億ドル(11兆円)ペースで外貨準備が減少している。

 

国内融資や海外市場調達を含む総債務残高は、GDP比150%まで膨張。これはバブル期の日本の水準を大きく上回っている。

 

中国の主要銀行は不良債権比率を1%台と発表しているが、10%前後と見られている。だが、中国政府に、1990年代の日本が行ったような不良債権の大胆な処理を行って、デフレ経済を許容する考えはないようだ。

 

 

日本の状況

 

株式時価総額の減少は130兆円。

日銀によるマイナス金利政策により、利ざや縮小による収益悪化懸念で銀行株売りとなった。10年物国債の利回りはマイナス圏に。

東証1部の時価総額が130兆円減ると家計消費を約5000億円押し下げといわれる。

 

2015年10~12月期GDPは、前期比年率−1.4%。

2四半期連続のマイナスとなれば、「テクニカルリセッション」と呼ばれ不況期に入ったとみなされる。

 

2017年4月に予定されている消費増税については、景気悪化が続く場合見送られる可能性が高まっている。

 

なお、2015年の中国リスクでの倒産件数は76件(前年比1.6倍)、総負債額は2346億円(前年比11.5倍)となった。

 

アジア通貨危機と消費税増税が重なった1997年に倒産負債総額(負債総額14兆円)が急増したように、中国の経済危機と消費税増税が重なると倒産件数が急増する可能性がある。

 

なお、2015年の倒産による負債総額は2兆円。

 

経営者の高齢化も問題化しており、自主廃業は3万社。

後継者不足で黒字企業も多数廃業している。

 

 

欧州、ドイツ、英国の状況

 

欧州金融機関の信用リスク不安などで株安を速めている。

 

ドイツ銀行はデリバティブ(金融派生商品)の不振などで市場の不信を買った。

また、約9,000億円の赤字を発表、リーマンショック以降「CoCo債(偶発転換社債)」の発行で健全な経営に見えていたが、そのCoCo債への不安を募らせている。

また排気ガス不正問題で倒産危機のフォルクスワーゲンに1兆円もの追加融資をしたが、それがアダとなって不良債権化しているのではないかという疑いもある。

 

一方、欧州中央銀行(ECB)も、日銀がマイナス金利に動いたのに続き、追加緩和に動いている。

 

なおキャメロン首相は、英国のEU離脱を回避するためにEU改革案を提示、欧州連合首脳会議で合意した。これをもとに国民投票が行なわれる。

 

なお、この首脳会議の最大の焦点は「移民への福祉制限」。欧州経済において移民問題も重要な課題といえる。

 

 

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