政治家っていくらで買えるの?歴代の汚職事件をまとめてみました。

甘利経済再生担当大臣は、合計600万円の政治献金を受け取っていたことを認め、大臣を辞任しました。 そのうち200万円は適切な処理をしたとのこと。千葉県臼井市の建設会社が道路建設についての都市再生機構(UR)との交渉で甘利大臣に口利きを依頼して、見返りは現金や接待などを合わせて1200万円という情報もある。

お食事券どころじゃないよ、たった1200万円に目がくらむなんて、そりゃ人間だもの。

 

政治献金の適切な処理とは?

 

・違法献金とは

企業や団体あるいは個人が、政治家を利用して、自らの利益を図るために行う献金。

企業や団体からの献金は、見返りを期待する危険が大きいため、政治家個人の政治団体への寄付は禁止されている。

 

・政治献金の寄附金控除

寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を受け取り、確定申告書に添付する。

「その年に支出した特定寄附金額の合計額」または「その年の総所得金額の40%相当額」の「低い額-2000円」×30%が政党等寄付金特別控除額になる。

 

 

ロッキード事件(1976年)

 

アメリカの航空機製造大手のロッキード社による、主に同社の旅客機の受注をめぐっった世界的な大規模汚職事件。日本だけではなく、アメリカ、オランダ、ヨルダン、メキシコなど多くの国々の政財界を巻き込んだ。

 

前内閣総理大臣の田中角栄、運輸政務次官の佐藤孝行や元運輸大臣の橋本登美三郎が逮捕された。収賄、贈賄双方の立場となった全日空社長の若狭得治や、ロッキードの販売代理店の丸紅の役員も逮捕された。

 

 

リクルート事件(1988年)

 

リクルートの関連会社で未上場の不動産会社リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された事件。この事件を受け竹下内閣は総辞職。

 

当時再開発が行われていた明治製糖川崎工場跡地のかわさきテクノピア地区に関して、本来容積率が500%のところを800%に引き上げて高層建築を可能とさせるのが目的だったとされる。

 

中曽根康弘前首相、竹下登首相、宮澤喜一副総理・蔵相、安倍晋太郎自民党幹事長、渡辺美智雄自民党政調会長ら90人を超える政治家にコスモス株が譲渡されていたことが発覚した。森喜朗は約1億円の売却益を得ていた。

 

 

東京佐川急便事件(1992年)

 

自由民主党・経世会の金丸信会長が、佐川急便側から5億円のヤミ献金を受領したとし、1992年10月に衆議院議員辞職に追い込まれた。

 

 

ゼネコン汚職事件(1993年)

 

金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件の押収資料から、ゼネコン各社から中央政界や地方政界に多額の賄賂が送られている実態が判明。東京地検特捜部による捜査の結果、1993年から1994年にかけ、建設相の中村喜四郎 、宮城県知事、茨城県知事、仙台市長が逮捕された。贈賄側は清水建設会長、大昭和製紙名誉会長、鹿島建設副社長、鹿島建設専務など。

 

 

 ノーパンしゃぶしゃぶ事件(1988年)

 

大蔵省接待汚職事件。官僚7人(大蔵4人、大蔵出身の証取委1人、日銀1人、大蔵OBの公団理事)の逮捕・起訴に発展。この責任を取り三塚博大蔵大臣と松下康雄日銀総裁が引責辞任した。

 

 

KSD事件(2000年)

 

財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」(現中小企業災害補償共済福祉財団)の創立者古関忠男が、「ものつくり大学」設置を目指し、数々の政界工作を自由民主党議員に対して展開したとされる汚職事件。 KSD側から自民党サイドに流れた資金の総額は十数億円に上ると言われる。

 

村上正邦元労相は5,000万円、小山孝雄参院議員(村上の元秘書)は2,000万円の利益供与を受け議員辞職、村上の政策秘書は逮捕された。

 

第2次森改造内閣の現職閣僚だった額賀福志郎は、橋本内閣時代の官房副長官在任中にKSDから1,500万円の資金提供を受け(疑惑発覚後に全額返却)、立件はされなかったものの、経済財政担当相を辞任した。

 

 

鈴木宗男事件(2002年)

 

鈴木宗男をめぐる一連の汚職事件。

 

・ムネオハウス事件

国後島の日本人とロシア人の友好の家(通称ムネオハウス)の工事に関わる入札を意図的に地元建設業者5人と鈴木宗男の秘書が共謀して随意契約にさせた事件。

 

・国後島ディーゼル発電施設事件

ディーゼル発電機供用事業の入札で、鈴木の意向によって、三井物産が落札するように違法な便宜を図ったり支援委員会の業務を妨害した容疑の事件。

 

・やまりん事件

製材会社やまりんが国有林無断伐採事件を起こし、 鈴木宗男が、林野庁幹部に数回にわたり関連会社の落札開始の働きかけ及び随意契約による利益確保を働きかけ、見返りに500万円を受け取った。

 

・島田建設事件

島田建設が当時北海道開発庁長官であった鈴木に受注の便宜を頼んだ見返りにあわせて600万円を渡した受託収賄事件。

 

・イスラエル学会事件

イスラエル関連の学会を巡って、外務省の決裁を経て、外務省関連の国際機関の「支援委員会」から支出に関して、「鈴木宗男に配慮する傾向があったことに乗じて、不正に予算を支出させた」と認定された。

 

・政治資金規正法違反事件

鈴木宗男の資金管理団体「21世紀政策研究会」における政治資金収支報告書が虚偽だった事件。自宅購入に3600万円や1億円の裏金にまわった。

 

その他、モザンビーク共和国洪水災害国際緊急援助隊派遣介入事件、NGO参加拒否問題、警察庁によるロシアスパイの視察作業への介入、モンゴルODA問題、タンザニアのスズキホール問題、コンゴ臨時代理大使人事介入問題、ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所問題などの関与があるとされる。




新歯連事件(2004年)

 

日本歯科医師連盟による診療報酬を巡る汚職事件や日歯会長選に絡む横領と政界に絡む選挙買収や闇献金が発覚した事件。国会議員は吉田幸弘(元歯科医)、村岡兼造(元郵政大臣・運輸大臣)の有罪が確定。

 

 

山田洋行事件(2007年)

 

軍需専門商社「山田洋行」に関する汚職事件。

 

 元防衛庁防衛審議官の太田述正が「防衛省が国民から預かった税金というきれいなカネが汚いアングラマネーに変換され、その商社、防衛省、自民党系政治家、そして輸入元の外国企業の間で山分けされるわけです。商社から防衛省へのキックバックは、もっぱら防衛省OBの天下りの受け入れという形で行なわれます。」と政界に蔓延った根深い癒着構造を指摘した。

 

日米平和・文化交流協会の現・元会員には自民党の福田康夫、久間章生、石破茂、武部勤、玉澤徳一郎、瓦力、額賀福志郎、中谷元、赤城徳彦、前述の前原、ウィリアム・コーエンなど国防族の錚々たるメンバーが名を連ねいたが、山田洋行騒動の最中となる2007年10月31日に更新されており、この時点で福田、石破、額賀らがメンバーから外れている。

 

 

安倍政権下の汚職事件 

 

・小渕優子経産大臣の辞任(2014年)

自身の資金管理団体の不明瞭会計が発覚。

「小渕優子後援会」の2010年分の政治資金収支報告書ではその会費として373万円を集めており、関連団体の「自民党群馬県ふるさと振興支部」は明治座に1688万円支払っていることを示しており、差額の約1316万円が宙に浮いていた。また2011年についても、観劇会の会費徴収と支払いの差額が1326万円となった。

さらに「東京ドーム巨人戦観戦ツアー疑惑」や「下仁田ネギ疑惑」もあがった。

 

・松島みどり法務大臣を辞任(2014年)

 みずからの選挙区の祭りで、『うちわ』を配ったとして野党から追及されている問題で、国会審議や法務行政などにこれ以上、影響が出ることは避けたいなどとして、閣僚を辞任した。

 

・武藤貴也衆議院議員の詐欺まがい事件(2015年)

「『議員枠』で新規上場株が確実に買える。必ず儲かる」と称し、23人から4104万円を集めた。さらに株も買わずに6人の出資者に計700万円を返還しなかった。同様な手口に「オレンジ共済組合詐欺事件」がある。

 

(参考)オレンジ共済組合詐欺事件

新進党の参議院議員であった友部達夫が引き起こした出資法達反及び詐欺事件。友部は1986年に「オレンジ共済組合」という団体を設立し、1992から年6~7%もの配当を謳った「オレンジスーパー定期」という商品で約93億円を集めたが、選挙費用や政界工作資金に使われ、1996年に組合は倒産、1997年に詐欺罪で逮捕される。

 

・甘利経済再生担当大臣の辞任(2016年)

 千葉県臼井市の建設会社が道路建設についての都市再生機構(UR)との交渉で甘利大臣に口利きを依頼して、見返りは現金や接待などを合わせて1200万円。200万円だけ「適切な処理」をしていた。

 

 

ちなみに、世界最大の汚職事件は?

 

・ペトロブラス(ブラジル石油公社)事件

政治家に流れたカネは約9800億円で54人関与疑惑がある。

南半球最大の石油採掘会社で、1日あたりの石油採掘量は200万バレルを越え、その議決権の過半数をブラジル政府が有する。 過去10年にわたり建設会社や電気工事会社など取引先と水増し契約を繰り返して100億レアル(4,000億円)の裏金をつくり、有力政党や政治家に違法献金していたとされる。ブラジル初のジルマ・ルセフ大統領も関与しているとされ、2015年に200万人の弾劾デモが行われた。

 

 

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