介護保険、軽度者向けサービス縮小へ

2018年度の介護保険制度見直しに向けた論議が、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会で始まった。膨らみ続ける介護費を抑えるため、要介護度が軽い人向けのサービスを絞り込むことが柱になる。年内に結論を出し、来年の通常国会で法改正を目指す。

軽度者への支援のあり方を検討項目に

 

介護保険制度の初年2000年は3.6兆円が14年度は10兆円を突破。

 

「団塊の世代」がすべて75歳以上になる25年度には約20兆円になると試算される。

 

15年度の見直しでは、要介護より軽い「要支援」の人向けの訪問介護とデイサービスが介護保険の対象から外れ、市区町村の事業へと段階的に移行する。

 

全国に200万人以上いる要介護1、2の人に次の照準が向かうことになる。

 

 

「軽度者外しは重症化を招く」という懸念

 

サービスを絞るとともに、利用者の負担増も検討課題となる。

 

今回の見直しでは、毎月の利用料が高額になった場合に一部払い戻される「高額介護サービス費」制度の自己負担上限額を引き上げる案が焦点となる。

 

昨年8月から一定以上の所得がある人の自己負担が1割から2割に上がったが、この対象を拡大することも議論される。

 

 

40~64歳の現役世代が支払う保険料の計算方法が変わる可能性

 

全員の負担額が同じとなる現行から、医療保険ごとに加入者の所得に応じて決める「総報酬割」にすることも検討する。

 

導入されれば、保険料の負担が増える人が出てくる。

 

今回の議論で結論が出ると、介護サービスの公定価格である「介護報酬」が改定される18年度以降に実施されることになる。

 

 

2015年には国内の年間死亡者数が150万人の多死社会を迎える

 

5歳以上の1人暮らし世帯も2010年に270万世帯だったのが25年に450万世帯に急増する。

 

超高齢社会で自分が望んだ形の「最期の医療」を受けられるか。1人暮らしの最期をどう支えていくかなど課題は多い。

 

 

老後に備える「失敗しない確定拠出年金講座」配信中 

 

無料購読はこちら

 

 

全額損金になる法人保険で決算対策!  

 

全国の法人保険のプロフェッショナルをご案内いたします。

決算対策をお考えの方は、お問い合わせページにお進みください。

 

<事例(一部)>
・役員報酬が1,000万円up
・法人税を2,000万円圧縮
・役員退職金が1,800万円up

「介護保険、軽度者向けサービス縮小へ」に関連する記事

保険業界の専門用語、隠語をこっそり、まとめました。
保険の契約時などに何気なく交わされる保険用語や、保険マンが社内や飲み会などで交わされる隠語などをまとめてみました。
NPO法人 全日本保険FP協会 | 19856view
全額損金となる法人保険のルールと保険タイプ
全損の保険といえば、解約返戻金がない法人保険で、定期保険、収入保障保険、医療保険、がん保険などを思い浮かべますが、解約返戻金があるものでも全損保険はあります。
OFFICE LIFE | 4697view
介護医療控除枠で節税しながら貯蓄ができる生命保険とは?
介護医療保険料控除」という税制優遇では、8万円以上の医療保険・がん保険・介護保険の保険料支払いで、所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円の控除をすることができます。
法人保険ドットコム | 1570view
ピックアップ
話題のキーワード
アクセスランキング