保険の教科書「ほけんの歴史」

日本の生命保険事業の始まりは、慶応義塾大学の創始者である福沢諭吉の著書「西洋旅案内」でヨーロッパの近代的保険制度を紹介したことがきっかけです。

わが国最初の生命保険会社は明治生命。(1881年)

 

 

福沢諭吉の門下生、阿部泰蔵が生命保険の祖

 

1番目:明治14年 明治生命設立

2番目:明治21年 帝国生命(現在の朝日生命)設立
3番目:明治22年 日本生命設立

 

 

明治30年代は生命保険会社の戦国時代

 

全国各地で生命保険の類似事業が行われ、その数は数百にのぼりました。

 

その多くの会社が統計的基礎を欠く保険事業で、生命保険会社に対する非難が沸き起こりました。

 

そこで、政府は「ドイツの保険監督法」に範を取り、保険業法が制定され、保険事業の監督行政を行うようになりました。

 

なお、業法の制定に大きく貢献した人は、当時日本生命の産業医を辞していた矢野恒太で後に第一生命の創立しました。

 

 

日清戦争と日露戦争が宣伝に

 

両戦争は、生命保険の被保険者の数多くの戦死者を出し、生命保険会社に対し多額の保険金を支払わせました。

 

その結果、多くの人々に生命保険の効用について理解を得ることができたのです。

 

 

 スペインかぜと関東大震災(大正時代)

 

スペインかぜは4年で22万人、関東大震災では10万人の死者を出しました。

 

生命保険会社が多額の保険金を支払い、その使命を果たしたことで、生命保険の必要性とその役割が新たに認識されました。

 

大正時代後半では、明治・帝国・日本・第一・千代田生命の5社への契約の集中傾向が強まり、保有契約高で約半分を占めるようになりました。

 

また、昭和に入ると、生命保険会社は、全金融機関の10%の資金量を持つようになりました。

 

 

戦後の生保レディの誕生

 

戦争復興期で男性が求人難という背景もあり、戦争未亡人を中心に生保レディが活躍しました。

 

この時期は女性の営業人員が大量に採用され、エリアごとに割り振られて家庭訪問攻勢をしかけました。

 

こうして、今日の「保険外交員」のベースが出来上がりました。

 

 

養老保険から定期付養老保険へ(高度成長期)

 

日本経済の発展とともに、企業の福祉制度として団体定期生命保険の契約は増えていきました。

 

当初は、養老保険と定期保険が1:1の割合の商品が主流でしたが、物価や賃金の上昇とともに、貯蓄性は重んじられなくなります。

 

どんどん保障性比率が高くなり、昭和40年代には10倍まであがりました。

 

 

終身保険への関心が高まる昭和50年代

 

昭和30年代の平均寿命は65歳ですから、養老保険の満期金でも十分な保障をうけられました。

 

平均寿命が伸びてきたことにより、一定の期間で保障が切れる定期付養老保険ではなく、割安な保険料で一生涯保障が継続する終身保険への関心が高まってきました。 

 

生命保険の役割として「老後保障」が不可欠となってきたのです。

 

昭和60年代以降、定期付養老保険から定期付終身保険へ一気にシフトしました。

 

 

バブルの時代に、変額保険の登場

 

バブルの時代は、ハイリスク・ハイリターンの商品が開発され、株価の順調な上昇などによる高水準の運用実績を誇っておりました。

 

この頃、定期付終身保険を解約して変額保険に加入する人が続出していました。

 

結果論からいえば、予定利率が高い時代(最高5.5%)でしたので、解約せずにそのまま継続するほうが正しい選択でした。

 

 

 生命保険、冬の時代へ

 

 バブル崩壊後の不況で、金利の低下から予定利率の引き下げを余儀なくされました。

そこで、生命保険各社は、保険料負担を軽減する知恵をしぼるようになります。

 

特約更新制度、頭金制度、ボーナス払併用制度、転換制度、移行制度などは、この時代からの賜物です。

 

 

予定利率引下げ法案(2003年)

 

契約年度が1995年(平成7年)以前に契約した保険は、予定比率が3%に引き下げられる可能性があります。

 

予定利率の引き下げが認められるのは、経営難の生命保険会社だけで、しかるべき手続きが必要なので、まだまだ「お宝保険」は数多く眠っていることでしょう。

 

 

積極的な商品開発の時代(2000年以降)

 

7社破綻のあと、生命保険業界は大きな転換期を迎えました。それぞれの保険会社が独自性を発揮し、積極的な商品開発を推進していったのです。

 

5年ごと配当型商品、高額割引料率の導入、保険料払込免除特約、契約者単位の通算割引、低解約返戻金型商品、優良体保険、アカウント型商品、手術給付金の保障範囲の拡大、引受基準緩和型、など、新しい概念の保険が続々と誕生しております。

 

 

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