2016年に施行される改正保険業法とはいったい?

2016年5月29日に改正保険業法が施行されます。 これまでの保険営業の方法を大きく変える可能性のある大改正といわれています。 顧客の意向や事情を無視した営業、代理店の利益のための営業が問題視され、「推奨理由の開示」と「比較説明義務」が盛り込まれました。

代理店は、生命保険会社から「右に倣え」

 

保険業法が改正される背景


保険商品の複雑化や販売形態の多様化、乗合代理店の出現などにより、保険会社の経営環境が大きく変化しました。
これを受けて、新たな環境に対応するために、募集規制の再構築をする必要がでてきました。

 

 

「販売者は顧客ニーズを把握しなければならない」

 

と、書くと当たり前のことのように思えますが、「意向把握義務」と金融庁は言っております。


「乗合代理店の出現」と指摘するように、「手数料が高いもの」を売ってるんじゃないか疑惑をお上は持っているようですね。

 

 

参考)来店型乗合代理店の台頭

 

数多くの保険会社の商品を扱う「乗り合い型ショップ」(乗り合い型代理店)はここ数年間に急増。店舗数は全国で2000、大手4社だけで店舗数は1000を超えております。

 

・「保険の窓口グループ」:500店舗

・「保険市場」(アドバンスクリエイト):321店舗

・「保険見直し本舗」:205店舗

・「保険クリニック」(アイリックコーポレーション):164店舗

 

 

「販売者は比較可能な商品を明示、客観的な理由を説明せよ」


と、書くと当たり前のことのように思えますが、「情報提供義務」と金融庁は言っております。


今回の改正の目的は、お客様が意向に沿った商品を選択でき、そのために保険加入時に適切な情報提供を受ける体制を整えてくださいということのようです。

 

これを「保険募集人に対する体制整備義務」と言っております。

 


改正による販売プロセスの改善イメージ

 

1.当初意向の把握:新設帳票

2.提案(比較・推奨販売):既存通り

3.申込手続時の意向比較と最終意向確認:新設帳票

4.申込み手続き&取扱者報告書作成


このプロセス改善は、社内規則に盛り込む必要があります。


なお、帳票は生命保険会社が回収します。
帳票の雛形や社内規則の雛形は各生命保険会社が代理店に配布しており、徹底されるようです。

 

 

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