生き残るには変化への対応。新しい保険商品が続々

世の中変われば、保険も変わる。保険会社各社の様々な新しい保険商品の取り組みについてまとめてみました。

IT、LGBP、TPP、不妊、就業不能、認知症、最保険。。。

 

IT活用の保険商品

 

・第一生命
たばこを吸わない人などの保険料を安くする医療保険

 

・損保ジャパン日本興亜ホールディングス
ウェアラブル端末を活用して、顧客の健康状態を保険料に反映させる新たな医療保険の検討

 


民間の不妊治療保険の販売が解禁へ。

 

1億総活躍国民会議では、出生率を上げる方法の1つとして不妊治療支援の拡充を提言。金融庁が民間の生命保険会社に不妊治療保険の発売を促すことになりました。具体的には、医療保険につける特約の形で、加入後に不妊症と診断された時に給付金が支払われる模様です。


体外受精や顕微授精などの「高度不妊治療」は現状、保険適用外で、体外受精で1回20万~50万円かかりますが、厚生労働省が補助をだして地方自治体が行う特定不妊治療支援事業では30万円の給付を受けられるようです。

 


就業不能保険

 

太陽生命が、「働けなくなったときの保険」を新たに発売することを発表しました。
三大疾病やケガなどで就業不能状態が30日続くと給付金が支払われ、180日続いている際には「就業不能年金」が支払われます。

 

また、住友生命が就業不能保険に大手として初参入。年40万件の契約獲得を目標に置いています。

 

現在、公的保険制度に連動した就業不能保険を販売するのは、プルデンシャル生命、ソニー生命、三井住友海上あいおい生命の3社。

 

なお、勤労者世帯の1ヶ月の生活費は平均30万円、住宅ローンは平均10万円で、計40万円の収入が必要とされています。

 


国内初の認知症対応保険

 

認知症と診断されると給付金を支払う保険で、太陽生命が国内初となりました。
時間や場所、人物のいずれかを認識できない状態が180日続くと一時金を支払うという仕組みです。

 

 

車保険、同性カップルも夫婦割引

 

異性の夫婦間で適用される割引制度について、同性でも結婚にあたる関係だとわかれば保険料を1割弱安くすることを損保各社が検討をはじめました。自治体が発行する証明書の提出などが条件で2017年の制度改定を目指しております。

 

生命保険大手でも、第一生命や日本生命のように自治体が発行する証明書を提出すれば、同性のパートナーを保険金の受取人に指定できるようにするなどの対応が広がっています。

 

 


かんぽ生命、再保険の認可申請

 

再保険は他の保険会社の保険金支払いリスクを一部肩代わりする代わりに再保険料を受け取る業務のこと。
これにより、かんぽ生命は再保険料収入を得ることで収益源を多様化できるとしています。

 

対象保険は、日本生命や第一生命など大手生保を含む8社の経営者向け定期保険や、米アメリカンファミリー生命(アフラック)のがん保険など。


その背景には、環太平洋経済連携協定(TPP)の影響が見え隠れしているとされます。


巨大なかんぽ生命のさらなる業務拡大に対して、米国がたびたび懸念を表明しており、かんぽ生命は日本政府からがん保険や単品の医療保険への参入を事実上凍結されていました。

 

 

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