保険業界の業界動向をまとめてみました。

2015年は大手３社が増収、貯蓄型の保険販売が貢献

・日本生命は、第3四半期の保険料等収入が4.3兆円（前年同期比17%増）
外貨建て保険などの販売が伸びて、基礎利益も16%増の５１０３億円。

・第一生命は、第3四半期の保険料等収入がの4.1兆円。（6％増）
子会社化した米生保の収益が寄与し基礎利益が23%増の４１９２億円。

・明治安田は、第3四半期の保険料等収入が2.5兆円（1.5%減）
長期金利の低下を受け、銀行窓口での保険販売を抑制。基礎利益は1.3%増の３３９１億円。

・住友生命はで第3四半期の保険料等収入が2.3兆円（15%増）
基礎新商品の販売が好調だったが変額年金の支払いのための準備金の積み増しが影響し、利益は２３９９億円（13%減）

・かんぽ生命は、時価総額1.5兆円
郵政３社全てが公開価格割れを経験

●業績は好調だが保険収支は悪化

生保の収入はおもに保険料等収入と資産運用益で構成されます。
全収入に占める割合はそれぞれ7割弱と2割強ではありますが、運用費用を差し引いてみると、保険収支が3.7兆円、運用収支が約11兆円と運用収支が圧倒的に多いことになります。

生保業界、マイナス金利の影響

マイナス金利の影響で、長期国債で巨額を運用する生命保険会社は、リターンが大幅に低下することになります。
第一生命は第３四半期時点で会社通期予想を上回ったにも関わらず、通期会社業績予想を据え置きました。

また、一時払い商品を巡って予定利率の引き下げや終身保険の一部商品の販売停止の動きが業界内で出始めました。
現在の低い金利水準では国債中心の運用はもはや困難であるとし外債へのシフトがメーンにならざるを得ない状況です。

預かった保険料の３～４割を２０～３０年の日本国債で運用する生保会社は、かつての高金利時代の国債を多く保有しており、ただちに経営危機には直結しないものの、低金利が長期化すれば、償還期限を迎えた高利回り国債の切り替えにより、金利の低い国債の保有割合が増え、体力の弱い中堅生保を中心に、再び厳しい経営状況を迎えることになります。

業界からは「長引けば体力勝負の様相が強まり、再編機運が高まる」との声があがっています。

かんぽ上場も企業買収機運のきっかけに

生命保険売上トップの「かんぽ」が6兆円で市場シェア15.4%。
保有契約高は96年度の1495兆円をピークに大きく減っているが、件数は1.5億件で8年連続の増加となっています。

高額死亡保障へのニーズ低下で残高が減る一方、医療保険を中心に新規契約が増えております。

政府の郵政民営化委員会は、「かんぽ」の保険加入限度額を現行1300万円から2000万円に引き上げる方針で、競合他社に刺激を与えかねない状況です。

生保大手がM&Aに走る理由

高齢化と人口減少で保険料収入が減る一方、支払保険金が急増し、保険収支悪化が加速するのが目に見えている状況です。

・日本生命：三井生命を連結子会社へ
・第一生命：プロテクティブ生命を買収
・明治安田生命：スタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収
・住友生命：シメトラ・ファイナンシャルを買収

国内生保の再編が進まない理由

大半の生保がとる「相互会社」という企業形態が主な理由です。
保険契約者を社員とみなすため、統合や買収、ましてや海外M&Aとなると一般に保守的な契約者の合意は取り付けにくい状況です。

損害保険や生命保険各社が介護事業を拡大

厚生労働省によると、介護保険の給付費は2025年度に約20兆円となり15年度の２倍に膨らむ見込みです。

・損保ジャパン日本興亜ホールディングス
居酒屋大手ワタミの介護子会社を買収を発表。
ワタミの介護は３月末時点で111カ所の介護付き有料老人ホーム運営やデイサービス（通所介護）、訪問介護など、売上高で業界７位。なお介護中堅のシダーに34％、同大手のメッセージに3.5％出資。

・ソニーフィナンシャルホールディングス
都内で有料老人ホームを新設。

・明治安田生命
護付き有料老人ホーム事業を拡大

・大同生命
介護保険の契約者や親族に対し、出資先の介護関連サイト情報を提供。

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