金融庁と生保会社は「105歳」がお好きなようで。損金割合ルールを解説します。

生命保険の損金ルールは金融庁が決めています。 例えば105ルールは、全損と半損の分かれ目となっております。

金融庁もよく考えたもんだ。

 

長期定期保険のルール:一律 半額損金

 

・保険期間満了が70歳超え
・加入時年齢+(保険期間×2倍)>105歳

 

これは世に言う105ルールです。
仮に全損な保険商品を選んだとしても解約返戻率は低く抑えられているというオチです。

 


逓増定期保険のルール:1/4〜1/2

 

【1/2損金】
・保険期間満了の年齢が45歳超え


【1/3損金】
・保険期間満了が70歳超え
・加入時年齢+(保険期間×2倍)>95歳


【1/4損金】
・保険期間満了が80歳超え
・加入時年齢+(保険期間×2倍)>120歳

 

 

養老保険と終始保険:全額益金

 

ただし、福利厚生目的の養老ハーフタックスの時だけ1/2損金ができます。

 

参考)退職金はハーフタックスプランで
 

 

終身保険は105歳満期の養老保険である。

 

保険料の計算上は、男性は105歳、女性は108歳を満期とした養老保険の扱いとなっています。


つまり、今まで支払った保険料の累計が、解約返戻金と同じ額面になるタイミングが105歳というわけです。

 

保険会社によっては被保険者がその年齢を迎えた時、保険金を払って契約を終了させる所もあります。

 

 

まとめ


定期保険のような掛け捨ての保険は貯蓄性がないので、全損扱いとなります。
逆にもろに貯蓄性のある養老保険とその親戚の終身保険は、全額益金となります。


で、「最終的にはゼロになるけど解約返戻金もある」という逓増定期や長期定期の場合は、金融庁によって決められたルールで損金割合が決まります。

 

お年を召していて、より保険期間が長ければ、ピークに近い時期が多く含みますから、より資産性があるという見方もできます。

 

 

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