かつてゴールドラッシュの時代、人は金を堀りにカルフォルニアにいきましたが、今の時代は家でPCを立ち上げ、ネット上でビットコインを「採掘」をします。
この「採掘」とは自分のコンピューターに計算をさせてビットコインを入手するという方法をとります。まるでゲーム感覚です。このゲームがスタートしたのは2009年です。中本哲史という名前で発表された論文に基づいて作られました。
世の中には自分で「ビットコイン」を掘らないで購入する人がいて、それが商売として成り立つので「採掘ゲーム」が成立するのです。換金性があるからやるというのはパチンコでもギャンブルでもおなじ理屈ですね。
では、なぜビットコインを買う人がいるのかというと、ビットコインとの交換金額が動くからです。
実際に、ビットコインは世界中の30カ国以上でそれぞれの通貨に交換でき、1日18万BTC（64億円）の売買取引があります。
ビットコインの単位はBTCなのですが、例えば2015年の1月に1BTC2万円だったのが、2016年に入って4万円まで高騰しています。
最初の数年は1BTC数十円のお小遣い感覚だったゲームは2011年に3000円に急騰、そこからIT関連の人々が注目するようになりました。
ビットコインの発光量とスケジュールはあらかじめ決められて公開されており、2033年には上限近くの2100万枚になります。1BTC=40,000円と計算すると、現在価値で8000億円となります。
ビットコインは、ゴールド（金）に喩えられます。
両方とも、発行体のない資産です。それが貨幣との違いです。
貨幣や紙幣は国が発行していますし、楽天ポイントやセゾンの永久不滅ポイントは企業が発行しており、彼らが信用を保証していますが、ビットコインは埋蔵金とおなじ仕組みをとられています。
金はその希少性により今まで人類に価値があるものと信じられておりましたが、これは政府が価値を保証しているわけではなく、人々から「価値がある」と信じられてきました。
ビットコインも少なからぬ人々から価値があるの信用されております。
例えば、著名なベンチャーキャピタルが1,000億円以上をこの分野に投資しています。
ちなみに、地上在庫のゴールドの時価総額は900兆円に対し、ビットコインの時価総額は7000億円です。
ここで注意してほしいのは「電子マネー」と「仮想マネー」は違うということです。
一般的に利用れている電子マネーは、その地域で使われている通貨を使って電子的に決済しているものです。スイカやナナコのような現金要らずの仕組みのことを指します。
それに対し、ビットコインは通貨です。
ヨーロッパ中央銀行は2012年に「仮想通貨」を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」としています。
ビットコインの他にも仮想通貨とよばれているものは1000以上あるとされています。
ただ、ビットコインが圧倒的に価値が大きく、仮想通貨の90％はビットコインの価値が占めています。
仮想通貨という仕組みだからという理由で信用があることにはなりません。
ビットコインの「ブロックチェーン」という暗号通貨の仕組みが、その信用の寄与しています。
人為的に操作ができず、偽造コインが出回る可能性は限りなくゼロに近いと言われております。
最大のメリットは、銀行のような中央組織を必要としないため、従来の決済システムよりも簡単かつ経済的で、所要時間も短縮されます。
海外への送金も瞬時で終わらせることができますし、また送金手数料がほとんど掛からないことから、従来は難しかった数百円単位での小額送金も気軽にできます。
当然、個人間の直接送金もできます。時間外手数料、土日休みといった「いまどき」にそぐわないサービスから開放されます。
さらにいえば、政府の介入をうけません。ギリシャでうけたような預金の引き出しの制限や、政府の紙幣大量発行によるインフレ、金利の引き締めなどの心配がなくなります。
また、ビットコインの相続や贈与に関して、政府は何も介入できません。
最も簡単な資産の移動手段といえます。
政府によるデジタル通貨の運営はすでにエクアドルで始まっています。
ビットコインの利便性に対抗して政府もデジタル通貨を発行する可能性もあります。
ホンジュラスで土地登記をブロックチェーン上で行うという実験をはじめました。
このテクノロジーにより、国のデータベースはハッキングされるリスクから開放されるというわけです。
このように企業や国のサービスにブロックチェーンを取り入れることで、透明性のある安全運用が実現すると見込まれています。
では、ブロックチェーンとはどういう仕組なのかというと、簡単にいえば、皆で監視しあう分散型のシステムです。
世界中のパソコンがネットでつながっておりますので、そこに暗号データを分散して点在させておくことで、一部のパソコンやサーバがハッキングにあっても、データそのものは残るし、監視運用の中、再構築することができます。
ブロックチェーンを破壊するには、世の中のすべての国のパソコンやサーバを一気に破壊しなければなりません。
ブロックチェーンを使えば、一部の権力者に支配されることはありません。
ブロックチェーン以前の世の中では、貨幣は国の支配下のもと国民が利用してましたが、ブロックチェーン以後の世界ではその必要がなく、安心して世界中の人と自由に取引することができます。
・有価証券の移転・土地の移転・スマートコントラクト(契約書)・公的証明（登記・証明書）・銀行ネットワークの補完
政府自民党は、ビットコインを「価値記録」として新たに分類する方針で消費税を課税したいようです。
現行の法律では商品先物に関しては、「権利」を売買しているうちは消費税はかかりません。消費税がかかるのは、実際に商品の現物を受け取った時です。
現状、ビットコインの各取引所は「消費税抜き」の金額でビットコインの金額を表示し取引が成立しています。消費税について適切に処理する手段は、事実上存在しておりません。
オークションサイトやフリマアプリでは消費税はかかりません。
それは、個人が商売ではなくモノを売る場合、消費税はかからないからで、現状のビットコイン取引所は個人取引が前提となっております。
なお、ヨーロッパでは「ビットコインは消費税非課税」という判決が欧州司法裁判所により出ています。
よく考えてみれば、円をドルに替えるたびに消費税がかかるのはおかしいですよね。
ヨーロッパが、諸外国よりも先んじて、ビットコインを通貨として認める動きにはそれなりの思惑があると思いますので、今後も注目したいところです。
金融庁が資金決済法を改正し、ビットコインを「貨幣」と定義することを日経新聞が報じました。
法案が通過すれば、日本はEU連合に次いで世界で2番目の貨幣認定国となります。
ビットコインが貨幣と認定されれば、日本におけるビットコインの購入・売却に係る消費税が非課税となる可能性が高いです。
マウントゴックス事件とは、ビットコインの取引所「マウントゴックス」約65万BTC（現在相場で約200億円）と現金約28億円を外部からのサイバー攻撃によって奪われたとされた事件です。
実際に奪っていたのは、取引所の社長カルプレス容疑者とされ逮捕されました。
これによりビットコインに対して否定的なイメージが広がりました。
しかしながら、事件直後の世界のユーザー数は10万人ほどだったのに対して、わずか1年で2000万人にまで跳ね上がっております。
複数の取引所で詐欺容疑などで多くの逮捕者を出しておりますが、不正が暴かれる度に「ブロックチェーンの信用度」があがりました。
銀行の横領事件と同じレベルの事件は起こっても、ビットコイン自体は安全だったということになります。
中国でビットコインの普及がはじまった2013年7月は１ビットコイン＝500元台だったが、低迷続きの上海株などにしびれを切らした投機マネーが流れ、11月には7600元近くまで急騰した。
その後、中国当局がビットコイン規制をかけてビットコイン相場は2014年末に1000元に急落した。
その後順調に回復し、2015年末には3000元まで戻っている。
今年１月、人民銀は「デジタル通貨の発行を早急に検討する」と発表。
「デジタル通貨を発行すると従来よりも通貨の流通コストが低下し、決済の透明性や利便性が高まり、資金洗浄や脱税などの犯罪抑制につながる」と表明している。
もっとも、デジタル通貨を導入すれば資本の流れが把握しやすくなり、ビットコインを使った資本流出の抜け道を、当局が管理する新たなデジタル通貨でふさぐという見方もある。
給与の一部をビットコインで支払うと、現金給与は少なくできるので、企業の社会保険料は少なくなり、賃金労働者の社会保険、所得税、地方税は減額されます。
これはラッキーと思ったアナタはちょっと早計でした。
現物支給に関しては法律で制限されています。
ざっくりいえば、現物支給で非課税になるのは下記になります。
1．使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの2．換金性に欠けるもの3．その評価が困難なもの4．受給者側に物品などの選択の余地がない
ビットコインには換金性がありますので、現状は節税効果はなさそうです。
給与の一部がドルで支払われるのとおんなじですね。
楽天ポイントや、Amazonポイントで給与を支払っても同じように課税所得になるようです。
国も税収が減ればこまります。国は企業を支配することで、仮想マネーの脅威を阻止することができることになります。
では、個人ではどうでしょう？
ビットコインでの個人間取引は自由です。国から監視されることはありません。
ある個人の労働力に対して個人がビットコインで支払えば、なんの税金もかからないことになります。
坊やがお遣いに行ってお駄賃をもらうのと変わらないことになります。
国や企業に縛られない生き方をする人が増えると、国はすったもんだになりそうです。
ビットコインで年金積立や生命保険を支払うサービスがあったらどう変わるでしょうか？
ヨーロッパではビットコインは非課税なので、ヨーロッパでそういうサービスをやる人が出てくるかもしれません。
現行の保険ですと、満期金にかかる税金は、
・契約者本人であれば一時所得として所得税
・受取人が違う場合は贈与税
がかかります。
ビットコインでは自分が積み立てて、自分か誰かが引き出しますから、非課税になりそうです。
現行の保険では、株や通貨などの「国に支配された」金融商品で運用しますから、運用利回りを設定しますが、ビットコインの場合は「金」ですから、資産を増やす商品としての確証性はありません。
ただし、サイバー上のプログラムとして、毎月一定のビットコインの積み立てはできるわけで、引き出し時に課税所得がかからないのは、なんだか良さ気ですね。
保険の本質は「万が一の時の備え」ですから、それが貨幣であろうとビットコインであろうと、関係ありませんからね。
ビットコインには様々な見解があります。本記事についてご意見がある方は「info@officelife.tokyo」までお問い合わせください。
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ビットコインは現代版ゴールドラッシュ
かつてゴールドラッシュの時代、人は金を堀りにカルフォルニアにいきましたが、今の時代は家でPCを立ち上げ、ネット上でビットコインを「採掘」をします。
この「採掘」とは自分のコンピューターに計算をさせてビットコインを入手するという方法をとります。まるでゲーム感覚です。このゲームがスタートしたのは2009年です。中本哲史という名前で発表された論文に基づいて作られました。
世の中には自分で「ビットコイン」を掘らないで購入する人がいて、それが商売として成り立つので「採掘ゲーム」が成立するのです。換金性があるからやるというのはパチンコでもギャンブルでもおなじ理屈ですね。
では、なぜビットコインを買う人がいるのかというと、ビットコインとの交換金額が動くからです。
実際に、ビットコインは世界中の30カ国以上でそれぞれの通貨に交換でき、1日18万BTC（64億円）の売買取引があります。
ビットコインの単位はBTCなのですが、例えば2015年の1月に1BTC2万円だったのが、2016年に入って4万円まで高騰しています。
最初の数年は1BTC数十円のお小遣い感覚だったゲームは2011年に3000円に急騰、そこからIT関連の人々が注目するようになりました。
ビットコインの発光量とスケジュールはあらかじめ決められて公開されており、2033年には上限近くの2100万枚になります。1BTC=40,000円と計算すると、現在価値で8000億円となります。
ビットコインは誰かが発行しているものではない。
ビットコインは、ゴールド（金）に喩えられます。
両方とも、発行体のない資産です。それが貨幣との違いです。
貨幣や紙幣は国が発行していますし、楽天ポイントやセゾンの永久不滅ポイントは企業が発行しており、彼らが信用を保証していますが、ビットコインは埋蔵金とおなじ仕組みをとられています。
金はその希少性により今まで人類に価値があるものと信じられておりましたが、これは政府が価値を保証しているわけではなく、人々から「価値がある」と信じられてきました。
ビットコインも少なからぬ人々から価値があるの信用されております。
例えば、著名なベンチャーキャピタルが1,000億円以上をこの分野に投資しています。
ちなみに、地上在庫のゴールドの時価総額は900兆円に対し、ビットコインの時価総額は7000億円です。
仮想マネーとは？
ここで注意してほしいのは「電子マネー」と「仮想マネー」は違うということです。
一般的に利用れている電子マネーは、その地域で使われている通貨を使って電子的に決済しているものです。スイカやナナコのような現金要らずの仕組みのことを指します。
それに対し、ビットコインは通貨です。
ヨーロッパ中央銀行は2012年に「仮想通貨」を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」としています。
ビットコインの他にも仮想通貨とよばれているものは1000以上あるとされています。
ただ、ビットコインが圧倒的に価値が大きく、仮想通貨の90％はビットコインの価値が占めています。
仮想通貨という仕組みだからという理由で信用があることにはなりません。
ビットコインの「ブロックチェーン」という暗号通貨の仕組みが、その信用の寄与しています。
人為的に操作ができず、偽造コインが出回る可能性は限りなくゼロに近いと言われております。
ビットコインのメリット
最大のメリットは、銀行のような中央組織を必要としないため、従来の決済システムよりも簡単かつ経済的で、所要時間も短縮されます。
海外への送金も瞬時で終わらせることができますし、また送金手数料がほとんど掛からないことから、従来は難しかった数百円単位での小額送金も気軽にできます。
当然、個人間の直接送金もできます。時間外手数料、土日休みといった「いまどき」にそぐわないサービスから開放されます。
さらにいえば、政府の介入をうけません。ギリシャでうけたような預金の引き出しの制限や、政府の紙幣大量発行によるインフレ、金利の引き締めなどの心配がなくなります。
また、ビットコインの相続や贈与に関して、政府は何も介入できません。
最も簡単な資産の移動手段といえます。
政府によるデジタル通貨の運営はすでにエクアドルで始まっています。
ビットコインの利便性に対抗して政府もデジタル通貨を発行する可能性もあります。
ブロックチェーンとは？
ホンジュラスで土地登記をブロックチェーン上で行うという実験をはじめました。
このテクノロジーにより、国のデータベースはハッキングされるリスクから開放されるというわけです。
このように企業や国のサービスにブロックチェーンを取り入れることで、透明性のある安全運用が実現すると見込まれています。
では、ブロックチェーンとはどういう仕組なのかというと、簡単にいえば、皆で監視しあう分散型のシステムです。
世界中のパソコンがネットでつながっておりますので、そこに暗号データを分散して点在させておくことで、一部のパソコンやサーバがハッキングにあっても、データそのものは残るし、監視運用の中、再構築することができます。
ブロックチェーンを破壊するには、世の中のすべての国のパソコンやサーバを一気に破壊しなければなりません。
ブロックチェーンを使えば、一部の権力者に支配されることはありません。
ブロックチェーン以前の世の中では、貨幣は国の支配下のもと国民が利用してましたが、ブロックチェーン以後の世界ではその必要がなく、安心して世界中の人と自由に取引することができます。
ビットコイン以外のブロックチェーンの活用例
・有価証券の移転
・土地の移転
・スマートコントラクト(契約書)
・公的証明（登記・証明書）
・銀行ネットワークの補完
ビットコインは非課税!?
政府自民党は、ビットコインを「価値記録」として新たに分類する方針で消費税を課税したいようです。
現行の法律では商品先物に関しては、「権利」を売買しているうちは消費税はかかりません。消費税がかかるのは、実際に商品の現物を受け取った時です。
現状、ビットコインの各取引所は「消費税抜き」の金額でビットコインの金額を表示し取引が成立しています。消費税について適切に処理する手段は、事実上存在しておりません。
オークションサイトやフリマアプリでは消費税はかかりません。
それは、個人が商売ではなくモノを売る場合、消費税はかからないからで、現状のビットコイン取引所は個人取引が前提となっております。
なお、ヨーロッパでは「ビットコインは消費税非課税」という判決が欧州司法裁判所により出ています。
よく考えてみれば、円をドルに替えるたびに消費税がかかるのはおかしいですよね。
ヨーロッパが、諸外国よりも先んじて、ビットコインを通貨として認める動きにはそれなりの思惑があると思いますので、今後も注目したいところです。
ついに金融庁が貨幣認定！
金融庁が資金決済法を改正し、ビットコインを「貨幣」と定義することを日経新聞が報じました。
法案が通過すれば、日本はEU連合に次いで世界で2番目の貨幣認定国となります。
ビットコインが貨幣と認定されれば、日本におけるビットコインの購入・売却に係る消費税が非課税となる可能性が高いです。
マウントゴックス事件でかえって「ビットコインの安全性」が広まった
マウントゴックス事件とは、ビットコインの取引所「マウントゴックス」約65万BTC（現在相場で約200億円）と現金約28億円を外部からのサイバー攻撃によって奪われたとされた事件です。
実際に奪っていたのは、取引所の社長カルプレス容疑者とされ逮捕されました。
これによりビットコインに対して否定的なイメージが広がりました。
しかしながら、事件直後の世界のユーザー数は10万人ほどだったのに対して、わずか1年で2000万人にまで跳ね上がっております。
複数の取引所で詐欺容疑などで多くの逮捕者を出しておりますが、不正が暴かれる度に「ブロックチェーンの信用度」があがりました。
銀行の横領事件と同じレベルの事件は起こっても、ビットコイン自体は安全だったということになります。
世界のビットコイン取引の７割が対人民元の取引
中国でビットコインの普及がはじまった2013年7月は１ビットコイン＝500元台だったが、低迷続きの上海株などにしびれを切らした投機マネーが流れ、11月には7600元近くまで急騰した。
その後、中国当局がビットコイン規制をかけてビットコイン相場は2014年末に1000元に急落した。
その後順調に回復し、2015年末には3000元まで戻っている。
今年１月、人民銀は「デジタル通貨の発行を早急に検討する」と発表。
「デジタル通貨を発行すると従来よりも通貨の流通コストが低下し、決済の透明性や利便性が高まり、資金洗浄や脱税などの犯罪抑制につながる」と表明している。
もっとも、デジタル通貨を導入すれば資本の流れが把握しやすくなり、ビットコインを使った資本流出の抜け道を、当局が管理する新たなデジタル通貨でふさぐという見方もある。
ビットコインで給与を支払うと？
給与の一部をビットコインで支払うと、現金給与は少なくできるので、企業の社会保険料は少なくなり、賃金労働者の社会保険、所得税、地方税は減額されます。
これはラッキーと思ったアナタはちょっと早計でした。
現物支給に関しては法律で制限されています。
ざっくりいえば、現物支給で非課税になるのは下記になります。
1．使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの
2．換金性に欠けるもの
3．その評価が困難なもの
4．受給者側に物品などの選択の余地がない
ビットコインには換金性がありますので、現状は節税効果はなさそうです。
給与の一部がドルで支払われるのとおんなじですね。
楽天ポイントや、Amazonポイントで給与を支払っても同じように課税所得になるようです。
国も税収が減ればこまります。国は企業を支配することで、仮想マネーの脅威を阻止することができることになります。
では、個人ではどうでしょう？
ビットコインでの個人間取引は自由です。国から監視されることはありません。
ある個人の労働力に対して個人がビットコインで支払えば、なんの税金もかからないことになります。
坊やがお遣いに行ってお駄賃をもらうのと変わらないことになります。
国や企業に縛られない生き方をする人が増えると、国はすったもんだになりそうです。
ビットコインの保険
ビットコインで年金積立や生命保険を支払うサービスがあったらどう変わるでしょうか？
ヨーロッパではビットコインは非課税なので、ヨーロッパでそういうサービスをやる人が出てくるかもしれません。
現行の保険ですと、満期金にかかる税金は、
・契約者本人であれば一時所得として所得税
・受取人が違う場合は贈与税
がかかります。
ビットコインでは自分が積み立てて、自分か誰かが引き出しますから、非課税になりそうです。
現行の保険では、株や通貨などの「国に支配された」金融商品で運用しますから、運用利回りを設定しますが、ビットコインの場合は「金」ですから、資産を増やす商品としての確証性はありません。
ただし、サイバー上のプログラムとして、毎月一定のビットコインの積み立てはできるわけで、引き出し時に課税所得がかからないのは、なんだか良さ気ですね。
保険の本質は「万が一の時の備え」ですから、それが貨幣であろうとビットコインであろうと、関係ありませんからね。
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ビットコインには様々な見解があります。本記事についてご意見がある方は「info@officelife.tokyo」までお問い合わせください。
またビットコインやブロックチェーンについて記事提供をしたい方もこちらまでお問い合わせください。
全額損金になる法人保険で決算対策！
全国の法人保険のプロフェッショナルをご案内いたします。
決算対策をお考えの方は、お問い合わせページにお進みください。
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・法人税を2,000万円圧縮
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