株式会社世界が100億円規模不動産の中華圏投資家向け情報提供サービスを開始

多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーン事業を展開し、昨年12月には日本初のビットコインによる不動産販売を香港-日本間で実施した株式会社世界(代表取締役:小林一弘)は、同社が運営するアジア・中華圏向け収益不動産ポータル「日本房地產投資情報」において、新たに高度暗号化ブロックチェーンベースによるアジア・中華圏投資家を対象にした100億円規模の不動産情報を提供する会員制サービスを開始しました。

高度暗号化ブロックチェーン技術で機密性・信頼性担保、改ざん不可能な情報提供履歴を記録

 

日本房地產投資情報とは

 

台湾・中国・香港・シンガポールの投資会社、法人、個人投資家向けの収益不動産ポータル。

 

・会員限定で高額不動産物件情報を提示。

・物件資料の翻訳とテレビ電話システムを使った物件情報の通訳

・高度暗号化技術ブロックチェーン活用による機密情報の管理

・成約時の仲介手数料1%とし、売買スキームを活発化

 

株式会社世界は今後、不動産のクロスボーダー取引活発化やブロックチェーンのクローズドセキュリティ技術普及の流れに合わせ、中華圏の投資家に向け同サービスを拡充、拡大していく。

 

 

金融不安を抱える国の投資家が資産分散

 

金融不安を抱える国の投資家が資産分散を目的として政治的、経済的に安定している日本の不動産へ投資するケースが増加している。

 

数十億円規模の不動産物件の情報の多くは売主と買主の間に複数の紹介者が介在することが多く、情報の信頼性や機密性の担保が重要となる。

 

ブロックチェーン技術の応用により情報提供元や提供先を機密的に明確化、また改ざん不可能な情報提供履歴を記録することで、情報の信頼性、機密性が担保された安心、安全かつ低コストな不動産取引が可能となる。

 

 

株式会社世界について

 

2012年1月設立。2015年ジグソー株式会社(東京証券取引所マザーズ※証券コード 3914)などを引受先とする第三者割当増資を実施。

 

多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。同社が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は50,000人以上(2015年12月時点)。2015年販売支援実績額は約20億円。

 

2015年3月に台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾をはじめとした中華圏100万人以上へ不動産情報を提供。

 

今後ドバイ含む中東圏への展開を計画している。

 

 

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