社食支給の罠。全額会社負担すると社員の給与扱いになる!?

会社からの食事の支給は、食事の代金の半額以上が社員によって出されたもので、会社負担が一人あたり月3500円(税抜)以下にならないと福利厚生費として計上できません。

会社も経費で落とせるからラッキー♪は早計!

 

「会社がランチ代を全額負担する」と言われたら、喜ばない社員はいませんよね。

 

会社も経費計上して節税になるし、社員もハッピー♪ 

なんてことはありません。

 

そのランチ代は、給与所得として合算され、その分の社会保険が上乗せされ、所得税と住民税も増えます。

 

起業負担も、福利厚生費で落とせるわけではなく、単にお給料を上げただけで、社会保険料があがるのです。

 

 

ランチを福利厚生費にするには?

 

会社負担分は、一人あたり月3500円以下にして、社員はそれ以上の負担額を出せば、課税対象になりません。

 

ただ金銭を渡すと給与所得になりますので、会社が半額未満の割引クーポン券を購入して、それを3500円以下分で社員に渡せば、OKのようです。

 

といっても現実的ではありませんよね。

お惣菜やお菓子を定期購入して、上記のルールに乗っ取るのが手っ取り早そうです。

 

 

社員同士のランチ会は5000円以内ならば会議費に!

 

会議費と交際費の違い」のところで述べましたが、平成18年度の税制改正では、「一人あたり5,000円以下の飲食費等」を交際費等から除くことになりました。

 

社長と従業員のランチ会になると交際費ですが、社員同士や取引先がまざると「会議費」になり、経費計上ができます。

 

当然、取引先や社員とのランチは仕事のお話をするわけですから、十二分に会議になってます。

 

他部署との交流を促進するために、他部署の人とランチに行ったら会社負担にするというルールを運用している会社もあるようです。

 

また、全社員のランチ会といったレクリエーションイベントにすると、それは立派な福利厚生費です。

 

ある会社では、社員の健康のためにラジオ体操を実施、ご褒美にお弁当を支給といった試みもあるようです。

 

ぜひ、あなたの会社もお試しあれ♪

 

 

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