福利厚生費を上手く使えば社員だけじゃなく会社もハッピー。

福利厚生費の中でも会社の独自のアイデアで経費計上できる厚生費は知恵のだしどころです。ただし、公平感のない社員への支出や、交際費扱いになるものなど、注意が必要です。

下手をすると給与所得があがり、社員の税金負担が増える!?

 

福利厚生とは

 

福利厚生とは、企業が従業員に対して通常の給与にプラスして支給する報酬のことをいいます。
その対象は従業員のみならず、配偶者や家族、元従業員まで及ぶこともあります。

 

福利厚生費とは

 

福利厚生費は法定福利費と厚生費からなっています。

法定福利費とは、労働基準法に基づく災害補償や社会保険(厚生年金 保険・健康保険・労災保険・雇用保険等)の事業主負担分のことを指します。

 

厚生費とは、従業員の生活の向上と労働環境の改善のために支出する費用のことを指します。

なお、全員に対して公平・平等に支給しなければならないなどの要件を満たさなければなりません。

また、限度額の基準はありませんが、社会通念上の金額感から逸脱しても認められません。

 

福利厚生費に認められる現物給与


下記の費用については、一定の基準を満たせば給与所得にならず非課税となります。

・電車・バス通勤者の通勤手当
・職務に必要な技術の習得費用
・記念品の支給
・食事の支給
・家賃補助
・役員に社宅などを貸したとき
・社員旅行
・研修旅行
・会社からの借金


詳しくは、こちらをごらんください。

現物支給で非課税になるもの。給与所得になるもの。

 

福利厚生費と交際費の違いに気をつけて!


例えば、従業員の慰安を目的とした支出は福利厚生費、取引先への接待、贈答を目的とした支出は交際費になります。
交際費は10%が利益に加算されて法人税がかかりますので、実質3.5%の税金がかかりますのでご注意ください。

 

 

企業年金の支出も非課税

 

厚生年金の他に企業年金を支出している費用も非課税になります。

 

年金を受取る時は、課税所得に応じて所得税・住民税がかかりますが、年金の積み立て自体は「福利厚生費」になるからです。

 

独自に企業年金を作れない中小企業向けには「中小企業退職金共済」という年金制度があります。

 

個人事業主の方も入れる年金で、当然、掛け金の全額が非課税になります。

 

企業年金については「失敗しない確定拠出年金講座」にて詳しく解説しております。

 

 

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