生産性向上設備投資促進税制で全額即時償却してしまえ。

平成26年度税制改正大綱において、生産性向上設備投資促進税制の創設が盛り込まれました。本税制は、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略の一端を成すものとして4年にわたり措置される予定であり、本税制を活用した設備投資の促進を通じた我が国経済の活性化が期待されています。

生産設備の購入資金が全額損金に

 

対象となる設備とは

 

・機械装置(160万円以上)

・ 工具・器具備品(合計120万円以上)

・建物・構築物(120万円以上)

・建物付属設備(合計120万円以上)

・ソフトウエア(合計70万円以上)

※中古やリース、海外で使用するものは対象外。

 

 

税制措置の概要

 

・税制期間1.2014年1月20日~2016年3月31日まで

即時償却(100%償却)か税額控除(5%。建物・構築物は3%)の選択制。

ただし、控除額の上限は法人税額の20%まで。

 

・税制期間2.2016年4月1日~2017年3月31日まで

特別償却50%(建物・構築物は25%)か税額控除(4%。建物・構築物は2%)の選択制。

ただし、控除額の上限は法人税額の20%まで。

 

 

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