そのビジネスモデルは適法?予め知っておくべき法制度

利用者に歓迎されても、既存の産業に影響を及ぼしかねないため、そこには法規制がたちはだかります。また時流をうけての政府の国家戦略としての規制緩和もあります。

法規制と規制緩和の隙間にビジネスチャンスあり。

 

ホームシェアリングサービスの法規制

 

【旅館業法】

・旅館業を営むには都道府県知事の許可が必要

・旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる」継続的な営業行為

 

無許可でのホームシェアは、旅館業法違反の可能性があります。

 

また、賃貸物件の場合、貸主の事前承諾なしに第三者に貸し出すことはできず、貸主から無催告で即時解除ができます。

所有マンションの場合でも、マンション管理規約を順守する必要があります。

 

【国家戦略特別区域法】

2015年に施行され、「外国人滞在施設経営事業」の認定をうけた場合は、旅館業の許可は不要となりました。東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、京都府が区域に認定されています。成立の背景としては、今後東京五輪に向かって増加する外国人旅行者の滞在場所の確保とみられています。

 

【民泊サービス】

 民泊とは住居を貸し出して利益を得ることの総称で、政府は規制改革会議にて、一定の民泊サービスについては旅館業法の適用外にする、国家戦略特区の特例が制定され、「とまれる」が第一号認定になりました。

 

とはいえ、「民泊」が増えれば引っ越しを考える人が3割、近所に迷惑をかける可能性があると思う人が6割、犯罪が起こる可能性があると思う人が7割という調査結果があり、貸し出すオーナー側の心理は厳しいようです。

 

行政側でOKが出ても、現行の賃貸借契約やマンション規定などのハードルや、トラブルでの民事訴訟などのリスクがつきまとうので、民泊ブームは限定的と見られています。

 

【サービス事例】

airbnb

民泊の仲介サービス。世界190ヶ国、3万都市で80万の宿を提供。2500万人が利用している。

 

STAY JAPAN

都市の民泊仲介サービス。6泊からの長期滞在にサービスを絞っている。

なお、運営会社の「とまれる」が民泊認定の第一号となった。

 

スペースマーケット

 法人向けの施設貸し出しの仲介サービス。その中には住居も登録されているが、基本的には民泊ではなく時間貸しサービスとなっている。

 

 

ライドシェアの法規制

 

【道路運送法】

・国土交通大臣または地方運輸局長より「旅客自動車運送事業」の許可が必要

・自家用自動車は、有償で運送業をやってはならない。

 

無許可でのライドシェアは道路運送違反の可能性があります。

 

 

【国家戦略特別区諮問会議】

安倍総理は「外国の方々の滞在経験を快適なものとしていくため、過疎地などの観光客の交通手段として自家用車の活用を拡大すべき」とし、国家戦略特区におけるライドシェアの解禁を検討する予定です。

 

 

【サービス事例】

 

Uber

世界58ヶ国、300都市に展開するタクシーおよび一般ドライバーの配車サービス。

日本ではタクシー業者との仲介のみ先行してサービス開始した。

 

 

法規制のネット解禁

 

・不動産

 不動産取引の際に義務付けられている「重要事項説明」が対面ではなく、インターネット上でも可能になる予定。

 

・未上場企業投資

未上場株のインターネット上での勧誘が可能になりました。

不特定多数から小口資金を募る「クラウドファンディング」の仕組みで、1人当たり50万円までベンチャー企業の株式に投資できるようになりました。

ベンチャー企業は1億円未満を条件に、幅広い個人から資金を集められるようになりました。や

 

・薬事法 

 平成25年の最高裁判決や日本再興戦略をうけ、消費者の安全を確保しながら医薬品のインターネット販売ができるように薬事法が改正されました。

「要指導医薬品」は対面販売に限りますが、一般用医薬品はインターネットで販売可能となりました。

 

 

インターネットサービスの法律

 

・プロバイダー責任制限法

掲示板などでの情報発信にトラブルがおきた場合、サービス提供者には責任が無いこととなり、書き込んだ人の登録情報を開示することになった。

 

 

・出会い系サイト書き込み規制法

少女売春防止を狙い、売春をにおわす書き込みをした未成年の少女にも罰則を求める法律。

 

 

・青少年ネット規制法

青少年の有害情報閲覧防止やネットトラブルの未然防止を狙い、未成年者が携帯電話のネットサービスを利用する場合は原則フィルタリングの設定を要求する法律。

 

 

週刊FINTECHマガジン配信中


購読(無料)はこちら!

 

 

全額損金になる法人保険で決算対策!  

 

全国の法人保険のプロフェッショナルをご案内いたします。

決算対策をお考えの方は、お問い合わせページにお進みください。

 

<事例(一部)>
・役員報酬が1,000万円up
・法人税を2,000万円圧縮
・役員退職金が1,800万円up

「そのビジネスモデルは適法?予め知っておくべき法制度」に関連する記事

世界のマーケットプレイス型のプラットフォームサービスをまとめてみました。
世界で注目されているマーケットプレイス型のサービスを、店舗、BtoB、就職、配達、家事代行、教育、融資・出資、美容・健康・医療、家族、滞在、イベント、食事、フリマ、物流、写真・デザイン、スキル、クラウドファンディング、商品・製品、移動などのカテゴリーにわけて紹介します。
OFFICE LIFE | 25662view
産後復帰のママ社員の、突然の退職とストレス軽減に役立つ福利厚生とは!?
「マイシェフ」は個人向けの出張シェフサービス。産後復帰のママ社員の定着、突然の退職予防、ストレス軽減、旦那さんとの家事分担のためにマイシェフを福利厚生として活用する企業があるそうです。
マイシェフ株式会社 | 7046view
保険業界が注目すべきテクノロジーとビジネスモデル
フィンテックの次のフロンティアは保険業界と見られています。 なぜなら、保険業界は全世界で120兆円産業でありながら、他の業界よりも顧客満足度は低く、マーケティング手法も古びたものだから、ITによる改善の余地が大きすぎるというわけです。 事実、保険大国アメリカでも保険未加入者が半分もいるのです。
OFFICE LIFE | 4645view
ピックアップ
話題のキーワード
アクセスランキング