菊池桃子が「排除される人をつくらない社会」を提案

安倍政権は人口問題と向き合うために、「1億総活躍社会」という政策を掲げた。これは「社会から排除するものをつくらない」というもので、企業や学校のダイバーシティ導入を推し進めている。

欧州では移民の受け入れがキッカケだった。日本のダイバーシティはどうすれば実現するか?

 

安倍政権の目玉政策「1億総活躍社会」とは

 

「社会から排除するものをつくらない」という理念が欧米には浸透しており、「ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)」という言葉で、労働や福祉、教育などの分野で幅広く使われている。

 

障害児を長女にもつ菊池桃子は、政策を話し合う「1億総活躍国民会議」のメンバーに起用された。

 

 

受験や採用資格に記載される「心身ともに健全な者」

 

「この表現のために、受験や採用試験を諦める方が多い現実がある」として見直しを提案し、政府の緊急政策にも盛り込まれた。


また、出産・育児後に女性が職場復帰するための「学び直し」についても提案が採用された。

 


「多様性への理解」がポイント

 

欧州では幼い頃から移民や難民に接し、それが障がい者や性的少数者への理解にもつながっているという。

 

このような歴史的背景は、日本には馴染みがないが、グローバルの波に立たされている日本の企業こそ「どんどん外国人を登用していかなければならない」という日本なりの「歴史的背景」がある。

 

また外国人の旅行者数は、現在の年間1200万人から2020年には2000万人になる。

彼らからの経済効果を考えると、企業も売上をあげるには、外国人向けのサービスを充実させていかなければならなくなるだろう。

 

 

世界の人材採用・組織マネジメントのトレンドは「ダイバーシティ」

 

現在の日本では、安倍政権の掲げる「女性の活躍」が注目されているが、これを広く捉えるならば、性別問題のみならず、子育てママ、LGBT、障害者、外国人など、企業においても「ダイバーシティ」は取り組まなくてはならないテーマとなっている。


そもそも、「1億総活躍社会」とは人口問題に向き合うための会議でもある。
企業は、どんどん外国人の雇用を進め、彼らの家族にも支援していけば、人口問題も多少は解決に向うかもしれない。

 

 

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