派遣法改正で派遣先企業はどうなる?

2015年9月30日に施行された派遣法改正で、派遣会社に2つの対策が義務付けられました。

派遣会社の対応状況と抱える不安が浮き彫りに。

 

2015年 派遣法改正の概要

  

【雇用安定措置】
・派遣先への直接雇用の依頼

・新たな就業機会(派遣先)の提供

・派遣労働者以外の無期雇用労働者としての雇用機会の確保とその機会の提供

・教育訓練その他雇用の安定を図るために必要な措置(紹介予定派遣等)

 

【キャリアアップ措置】
・段階的・体系的な教育研修の実施

・キャリアカウンセリングの実施

・派遣元責任者の職務追加

 

 

6割の派遣会社が対応に苦慮(ディップの派遣会社438社調査)

 

【派遣法改正に伴う不安な要項 】

 

【雇用安定措置について】

・62%の派遣会社が「新しい派遣先の提供」に取り組むと回答

・55%が「派遣先での直接雇用」

・47%が「派遣会社での無期雇用採用」

 

 

【キャリアアップ措置について】

・55%が「自社研修の拡充」

・56%が「定期的な面談の実施」

 

 

 

 

派遣労働者が派遣会社に期待すること(はたらこねっとのユーザ調査)

 

【雇用安定措置について】

・49%が 「派遣先の直接雇用社員として就業したい」と回答
・49%が「派遣先の直接雇用社員になれるようにサポートしてほしい」

・41%が「契約満了の機会など、次の働き先を紹介してほしい」

 

【キャリアアップ措置について】

・38%が「希望のキャリアステップに合致したお仕事の紹介をしてほしい」と回答

・30%が「派遣会社での教育研修を拡充してほしい」

・30%が「派遣会社での教育研修の拡充に力を入れてほしい」

 

 

出典(「はたらこねっと ユーザーアンケート –派遣法改正後の自身と周囲の変化について- http://www.hatarako.net/」)

 

 

直接雇用に切り替える際の留意点

 

・紹介手数料を支払う必要は?

紹介予定派遣を含め派遣元事業主による職業紹介によって派遣社員を直接雇用した場合に発生します。ただし、派遣元事業主を介さずに、派遣社員を直接雇用した場合には、紹介手数料を派遣元事業主に支払う必要はありません。また、「派遣先事業主が派遣社員を直接雇用することを禁止する」という契約は無効です。

 

・直接雇用に際して必要な確認事項は?

派遣社員と直接雇用する社員とでは、求める役割や職務、責任や権限が異なりますので、本人に説明する事項は単なる労働条件だけではなく、求められる役割や責任についての説明も十分に行なう必要があります。

 

 

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