再就職助成金はリストラビジネスの温床だった?

事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は4月から支給要件を厳格化する方針を固めました。企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得る人材業者がいたようです。

非戦力社員への退職勧奨ノウハウを人材会社が助言するというビジネスモデル

 

労働移動支援助成金とは

 

企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。

 

委託時に10万円、6カ月(45歳以上は9カ月)以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は1人につき60万円。

 

 

人材会社の収益モデルとは?

 

1.企業に人員削減の手法を提案(無料)

2.退職者の再就職支援を引き受ける(有料)

3.上記の時点で企業に助成金が流れる

4.再就職が実現すれば委託費用の一部が企業に支払われる

 

企業は助成金をもらい、人材企業はタダで求職者を仕入れられ、委託費も入り、斡旋が決まれば、新たな雇い主から斡旋フィがもらえるという1粒で3度美味しいモデル。

 

 

厚労省側の対策 

 

人材会社が関与していないことを助成金の申請手続きで企業に明記させたりすることを検討している。

 

人材会社が関与したケースでは、企業が評価の低い「非戦力社員」をリストアップし、退職を迫っていた例があった。

 

 

違法性について

 

退職を勧めること(退職勧奨)自体は合法だが、何度も強く迫るなど強要すれば違法となる。

 

ただ今回は、「本来は規制すべき退職勧奨を助成金で国が後押ししている」ようなものという指摘がある。

 

企業が社員の再就職を人材会社に丸投げし、助成金を支給する形では、人材会社が得をするだけである。

 

 

週刊福利厚生マガジンを配信中 

 

購読(無料)はこちら

 

 

全額損金になる法人保険で決算対策!   

 

全国の法人保険のプロフェッショナルをご案内いたします。

決算対策をお考えの方は、お問い合わせページにお進みください。

 

<事例(一部)>
・役員報酬が1,000万円up
・法人税を2,000万円圧縮
・役員退職金が1,800万円up

「再就職助成金はリストラビジネスの温床だった?」に関連する記事

突然の会社清算、社員はどうなる?
2015年の倒産件数は8812件、負債総額は2.1兆円。一社あたりの負債額は2.4億円になる。戦後最大の倒産件数は20,841件(1984年)、負債総額は24兆円(2000年)。なお、バブル崩壊期(91〜93年)の倒産件数は1〜1.5万件、負債総額は6〜8兆円だった。
OFFICE LIFE | 5857view
保険業界が注目すべきテクノロジーとビジネスモデル
フィンテックの次のフロンティアは保険業界と見られています。 なぜなら、保険業界は全世界で120兆円産業でありながら、他の業界よりも顧客満足度は低く、マーケティング手法も古びたものだから、ITによる改善の余地が大きすぎるというわけです。 事実、保険大国アメリカでも保険未加入者が半分もいるのです。
OFFICE LIFE | 2671view
【Zenefits】人事の無料クラウドは、実は保険で稼いでいた!?
Zenefitsは中小企業向けに給与計算・支払、住民税支払、健康保険、401K、ストックオプション、採用手続き、勤怠管理などの人事管理サービスをSaaSで無料提供。保険仲介業務の免許取得業者でもあり、保険会社からの販売手数料で収益をあげている。
OFFICE LIFE | 2584view
ピックアップ
話題のキーワード
アクセスランキング