日本人の資産残高は1684兆円。そのうち875兆円がタンス預金!?

老後の日本人のために積み立てられている年金基金。確定給付企業年金の資産残高は54兆円。共済年金は40兆円。厚生年金基金は31兆円。確定拠出年金は7.4兆円。国民年金基金は3.7兆円。全部あわせても、140兆円に届きません。それに対して日本の家計資産残高は1684兆円、そのうち875兆円が「現金または預金」。この投資嫌いの国民に対して政府はどのように働きかけていくのでしょうか?

公的年金は現役所得の50%以下になる中で、政府が目をつけているのはアナタの現金!?

2014年の所得代替率63%(夫婦の年金額、月22万円)は、2040年には50%近くになる」と言われております。

 

この所得代替率とは、現役の時の所得に対して年金が幾ら支払われるかという目安になる割合のことを指します。

 

国民の家計資産1684兆円を1.2億人で割ると、一人あたり1403万円と出てきます。

でもその大半が老後に「逃げ切った」人たちと言われてもいます。

 

年収300万円時代のいま、働き盛りの人たちが老後に向けて資産を殖やすことは到底難しいです。

そこで、政府が「老後資金のための自助努力」を国民に訴える必要性がでてきました。 確定拠出年金はその一環であると位置づけられております。

 

では、政府はこの新しい年金のしくみを通じて、国民にどんなことを期待しているのでしょうか、見ていきましょう。

 

企業が確定拠出年金(DC)を採択するには、社員への投資の継続教育が義務付けられています。社員にとっては、会社のお金で投資の勉強ができることになります。

 

さらに、今まで一部の人(自営業者1800万人と企業年金のない会社員2200万人)に限定されていた個人型DCが、新たに2700万人※に対しても適用となる模様です。

※主婦950万人、公務員450万人、企業年金のある会社員1300万人

 

厚生労働省は、「個人型DCにより、個人の裁量で選択されたファンドで結果的に株式市場が活性化する」ことを目論見みながら、公的年金と自己努力の両輪で老後の年金額を充実させようという狙いをもっています。

 

今後は5700万人の国民に対して、 「老後への掛け金が全額所得控除になってもいいから、その現金をどこかで運用してください」 ということになるわけで、仮に全員が平均月1万円を拠出した場合、年6.84兆円。

10年で80兆円の巨大マーケットになります。

 

アメリカ人の資産に占める現金・預金の割合は13%株式の割合34%

この株式投資への大きさが、アメリカ本国の株式市場を支えているのは明らか。

 

それに対し、日本人現金・預金が52%株式が10%です。

個人型DCの導入によって、現金・預金が少しでも株式市場に流れることを、政府は心から願っていることでしょう。

 

個人型DCについても「失敗しない確定拠出年金講座」にて詳しく解説しております。

 

 

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