「脱サラするなら確定拠出年金はやめておこう。」というのは本当か!?

高知の著名ブロガー、イケダハヤト氏が自身のブログで、「脱サラする予定の人は、確定拠出年金は加入しないほうがいいよ。」と発信し、それに対しLINE株式会社の上級執行役員である田端氏が「テキトーなネット上の情報を聞きかじって、自分は安全地帯からテキトーなこと抜かして、本当はもっと有利に生きられたはずの第三者の人生を損な方向に惑わす奴は許せんわけよ。」と反論。物議を醸したこの議論について整理してみたいと思います。

「小規模企業共済」と「確定拠出年金」の特性や節税効果の違いについて、田端さんの周辺の人調べてくれないかな…。とイケハヤ氏がいうので調べてみましたよ。

サラリーマンにとっては素晴らしい確定拠出年金だが、脱サラして独立するには良くない

高知の著名ブロガーが発信して、またたく間にこの考え方が広まったようです。

彼が言うには、独立するとマジで面倒なことになるとのこと。

 

これは確定拠出年金(DC)を採択しているサラリーマンの退職時全般に言えることで、転職先がDCをやっていない場合は、個人型DCに切り替えないといけません。

 

それを半年怠っていると、拠出(積み立て)も運用もできない、60歳まで手数料がかかる言わば元本割れの塩漬けになる可能性があるわけですね。

 

大多数のDC加入者が何も考えず低利率の定期預金を100%にして運用するもんだから、「目減りした。目減りした。」と騒ぐ人も多いわけです。

 

実際、この著名ブロガーのブログ(当該ブログと呼びます)では、多くの塩漬け経験者のツィートが紹介されております。

 

この人たちの100%が起業したとは思えないところで持論をミスリードしているわけですが、そもそも企業が負担してくれた「年金の積み立て」を他に持ち運べることができたから、十分に「DCのポータビリティ性」の享受を得ているわけですね。

 

また、当該ブロガーは「最悪、当面引き出せない可能性があります」と述べていますが、そもそも、年金とは受給時期まで引き出せない性質のものですから、ここで文句を言っても仕方ありません。

 

ただ、当該ブロガーのような脱サラではなく、DCをやってた会社員が専業主婦になる場合と、公務員になる場合においては、「すでに手厚い保護をうけてるだろ」という観点から、強制的に塩漬けになっておりましたのは事実で、こちらに関しては2017年から制度の見直しがあります。

 

このあたりの正しい知識は、ぜひ「失敗しない確定拠出年金講座」を無料購読してみてくださいね。

 

最後に、当該ブロガーが推奨している「小規模企業共済」と「確定拠出年金」の違いについて、解説していきます。

 

当該ブロガーは「確定拠出年金が面倒だから」ということを論拠にして、自分の価値観を押し付けているようでありまして、田端氏いわく「本当はもっと有利に生きられたはずの第三者の人生を損な方向に惑わす奴」というのは御尤もではあります。

 

 

小規模企業共済とは

 

個人事業主や会社役員、経営者などが事業を廃止・会社を退職する際に、それまで積み立てたお金(掛け金)に応じて給付金を受け取れる制度。

 

【小規模企業共済のメリット】

・掛金を毎月1,000円~70,000円の範囲で自由に選べる。業績に応じて変更可能。

・掛金は月額70,000円(年額840,000円)を上限として全額所得控除される

・貯まっている資金の貸付制度もあり、いざという時の資金に使える。

・共済金を受取る際「退職所得扱い」となり将来の課税額を抑えられる。

 

【注意点】

・納付期間が240ヶ月(20年)未満で解約すると、積立金を下回る。

参考)もう一つの資産形成にも役立つ制度。国民年金基金とは

 

 

60歳から支給という年金というよりも、廃業や譲渡の時の退職金という性質をもつ。

掛金は全額控除となり、最高額の月70,000円の場合、年間84万円の所得控除が受けられる。

 

個人型DCも、拠出額(掛金)は全額控除となり、国民年金第1号被保険者で最高額で6,8000円である。そもそもDCは国民年金の保険料を払わないとうけられないので、国民年金未納者のための他の選択肢として「小規模企業共済」があるともいえる。

 

また、加入期間が20年未満の場合は元本割れをする。 7年間で80%。40年で110%という金融商品と考えれば節税効果以外にメリットは少ないといえる。

 

例えば、年間84万円を拠出して10年で廃業ともなれば、累計168万円の所得税の節税となるが、ほぼ同額の160万円の元本目減りがあって「行って来い」となり、住民税(84万円)の控除のみのメリットとなる。

 

 

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