いったい幾ら必要なの?老後の資金の算出方法。

老後に必要なお金は1億円と言われております。この算出根拠は月の生活費30万円だとして年間で360万円。これを30年続けるとすると1億800万円になるというわけです。「これって不安を煽り過ぎじゃないの」というアナタのために、簡単な年金不足分算出方法をお伝えします。

生き残るリスクへの対処法は、老後の不足分をまず知ること。

「老後の資金は3000万ぐらいあれば大丈夫だろう。あとは年金がなんとかしてくれるから」

 

こんな風に思っている会社員の方が多いようですが、この根拠は退職金の金額を目安に考えているのかもしれません。

 

当然のことながら、会社員時代にどれだけ老後の資金や財産を築いたかで、老後の必要資金には個人差がありますし、また年金の支給額も違ってきます。

 

住宅ローンが完済した夫婦と、賃貸物件に住んでいる人でも支出が違います。

 

ですので、日本人の平均値で物差しを図ることはいささか乱暴なのです。

とはいえ、「ざっくりだとどうなんだよ」という読者もいらっしゃるかと思いますので、平均値を並べてみました。

 

平成27年度の標準的な世帯(夫婦)の厚生年金の額は月22万円だそうです。

 

ちなみに現在は65歳から支給対象になるので、60歳で定年ならば5年間は自助努力で凌がなくてはなりません。 では、年金はこれだけかというと、それは違いまして、多くの企業が「企業年金」を採用しています。

 

全国民のうち1300万人が、勤め先に企業年金がある会社員です。

 

なお、勤め先に企業年金がない会社員(2200万人)自営業者(1800万人)は、2001年から「個人型の確定拠出年金」という税制優遇メリットの強い年金の積み立て方(拠出)ができるようになりました。

 

今まで、企業に守られていない人々のために作られたこの「個人型の確定拠出年金」ですが、2017年度より、企業年金のある会社員や、夫が会社員である主婦、そして公務員にも適応されます。

 

もともと手厚い保護をうけている人たちにも適用される「確定拠出年金」。

 

それがどのような意味を持っているのか?

どのような時代背景を示唆しているのか?

 

詳しくは、1話から読めるステップメール講座「失敗しない確定拠出年金講座」にて易しくお伝えいたします。

 

 

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