確定拠出年金（DC）のある企業を退職した場合、DCのある企業への転職する場合は問題ないのですが、それ以外のときは、個人型の確定拠出年金への移管手続きをしなければなりません。
この手続を6ヶ月放置すると、その資産は国民年金基金連合会に強制移管され、運用指図ができないまま、塩漬けとなり、毎月50円の手数料がとられていきます。
1年では6000円、10年では60,000円ですね。
30年でも18万円だから、大した金額じゃないですね。
って方が非常に多いのでしょうか。
なんと43万人がDC移管を放置プレー。
彼らは確定拠出年金難民と呼ばれております。
移管手続きをした累計人数は42万人ですから、半数に1人が放置プレーなんです。
約600万人が確定拠出年金の加入者なんですが、そのうち7.4%の人が難民というわけです。
手続きが面倒だからというのが、その理由なんだそうですが、 「金融機関や金融商品を自分で選ばなくちゃいけない」というのが彼らの本音のようです。
そんなアナタに、完全無料の確定拠出年金移管サポートサービスもありますので、ぜひ利用してみてくださいね。
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＜事例（一部）＞・役員報酬が1,000万円up・法人税を2,000万円圧縮・役員退職金が1,800万円up
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