JALの経営破綻で社員の年金は5割減。守られるはずの企業年金がなぜ?

年利4.5%で運用することを前提として算出した支払予定額に対する積み立て不足は3,300億円。 日本政策投資銀行は緊急融資を実行する条件として、JALに年金の減額を要求しており、結果として現役で5割、OBで3割の大幅カットは日本の企業年金史上で最大規模の減額となった。

年金受給者の権利は厳格に保護され実質的な年金減額はできないが、受給者の同意による自主的な減額はできる。

企業が倒産したら、企業年金はなくなる」ということはありません

 

それまで年金用に積み立てられた資金はきちんと年金として支払われますし、裁判所は、金利分まで含めて労働債権として優先性を認めるとされております。

 

ところが事実として、タイトルのとおり、年金がリアルに減額されました。

 

JALの経営破綻は、多くの赤字路線を定期的に飛ばしていたからだという理由もありますが、実際、OBへの年金支払いの負担は大きいものでした。

 

確定給付年金の予定利率を4.5%として運用しなくてはならないので、結果的に不足分を会社の利益から補わなければならない事態が続き、結果的に積立金の不足分は3,300億円となりました。

 

今回のケースでは、退職金を一括でもらったOBが逃げ得となってしまいますので、年金払いにしていたOBからの反発を受けました。

 

現役社員は、会社が倒産すれば、再就職にこまるわけですから年金どころではなく、50%の減額は同意しやすかったといいます。

 

結果的に、OBは3割カットで落ち着くわけですが、すでに辞めた会社員が現役の後輩社員の足をひっぱる構図になってしまったことは、今後の経営破綻の企業にとって大きな教訓になるでしょう。

 

このようにJAL年金問題は、「企業が年金を保障してくれる」はずの企業年金(確定給付年金)も、経営破綻や企業買収などのアクシデントには完璧とはいえないという事例になりました。

 

現在の確定給付年金を採用している多くの企業において、昔に決められた「予定利率」が企業収益を圧迫しております。

 

企業にとっては負債扱いになりますので、株価低迷にもつながります。

 

もし、これが確定拠出年金に移行できたら、翌年から「年金支払による負債」はなくなるわけですから、上記のような企業は確定拠出年金に変えたくてたまらないのです。

 

確定拠出年金については、「失敗しない確定拠出年金講座」で詳しく解説しております。

 

 

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