確定拠出年金

昨年度は、1級が受験者数748名、合格者数324名、合格率43.3％。2級が1837名、合格者数1195名、合格率65.1％

2014年10月から共済年金と厚生年金が一本化。国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員が会社員と同じ「厚生年金」に加入することになります。共済年金と厚生年金の「差異」の象徴である「職域加算」という上乗せルールも廃止となりました。

2007年に確定拠出年金の運用漏れ8万人で211億円が塩漬けになっているというニュースが騒がれましたが、その後はどうなったのでしょうか？

定期預金や生命保険など、元本保証型の金融商品がありますが、銀行のペイオフや生命保険会社の経営破綻などのリスク、そして中途解約のリスクも考えないといけません。

年金積立金管理運用独立行政法人、通称GPIFでは、公的年金の運用状況を4半期に一回、ウェブサイトで公開しており、運用方針も動画で配信しております。

年利4.5％で運用することを前提として算出した支払予定額に対する積み立て不足は3,300億円。 日本政策投資銀行は緊急融資を実行する条件として、JALに年金の減額を要求しており、結果として現役で5割、OBで3割の大幅カットは日本の企業年金史上で最大規模の減額となった。

東京地裁はAIJ前社長の被告に対し、被害額248億円を認定、懲役15年、追徴金約157億円を課しました。今回の問題は、運用で失敗しているにもかかわらず、帳簿上は運用が好調であることを装っていたことでした。

老後の日本人のために積み立てられている年金基金。確定給付企業年金の資産残高は54兆円。共済年金は40兆円。厚生年金基金は31兆円。確定拠出年金は7.4兆円。国民年金基金は3.7兆円。全部あわせても、140兆円に届きません。それに対して日本の家計資産残高は1684兆円、そのうち875兆円が「現金または預金」。この投資嫌いの国民に対して政府はどのように働きかけていくのでしょうか？

高知の著名ブロガー、イケダハヤト氏が自身のブログで、「脱サラする予定の人は、確定拠出年金は加入しないほうがいいよ。」と発信し、それに対しLINE株式会社の上級執行役員である田端氏が「テキトーなネット上の情報を聞きかじって、自分は安全地帯からテキトーなこと抜かして、本当はもっと有利に生きられたはずの第三者の人生を損な方向に惑わす奴は許せんわけよ。」と反論。物議を醸したこの議論について整理してみたいと思います。

平成23年（2011年）の801万人のピークに加入者が減り続ける確定給付年金（DB）。従来の企業年金といえばこの確定給付年金であり、勤務期間や給与などの要素に基づく計算式によって規定されておりました。しかしながら、もはや時代にあっていないこの企業年金は、昨今、確定拠出年金（CD）に置き換わろうとしております。

資産運用の代表的な手法である「分散投資」に関連するキーワードである「リバランス」とは、値上がりしている資産を売却し、値下がりしている資産を買い増すという行為をしながら、ポートフォリオの資産配分を一定に保つ事を目的としています。

老後に必要なお金は1億円と言われております。この算出根拠は月の生活費30万円だとして年間で360万円。これを30年続けるとすると1億800万円になるというわけです。「これって不安を煽り過ぎじゃないの」というアナタのために、簡単な年金不足分算出方法をお伝えします。

毎月個人口座に積み立てている確定拠出年金。在職しているときは普段意識することも少ないけれど、退社して転職する、退社して独立する、というときにはいったいどのような選択肢があるでしょうか。