医療保険とがん保険、どちらを選ぶべき?法人契約のポイントとは?

医療保険は、入院と手術に対する保障が基本であり、通院治療は原則として対象外です。「働けなくなってしまった」ことを保障しています。 それに対し、がん保険の場合は、対象となる病気はがんに限られますが、保障のバリエーションが豊かです。

従業員に認知されず利用してもらえないと無駄になります。

 

医療保険を法人契約にする3つのメリット

 

1.保険料を損金算入できる
2.経営者の入院による売上減少などを補う効果がある
3.保険料支払い終了後、個人に名義変更するとタダで保障が続く

 


医療保険の法人契約、注意点

 

1.給付金を法人が受け取ると雑収入となり課税の対象に。(個人は非課税)
2.慶弔見舞金規定が制定されていないと給与になる可能性がある
3.お見舞金の規定は5万〜10万円
4.お見舞金以上の金額を社員に分配すると給与所得になる

 


医療保険のポイント

 

医療保険は、入院した場合と手術を受けた場合の保障が基本。


・入院給付金
入院した場合に1日あたり5,000円や1万円など。

 

・手術給付金
入院給付金日額の5倍とか20倍など。

 


がん保険のさまざまなタイプ

 

・入院給付金、手術給付金、診断給付金、死亡保険金がセットになっているタイプ
・がんと診断された場合に一時金が支払われるタイプ
・特定の治療を受けたタイミングごとに一定額が支払われるタイプ

 


定期にするか終身にするか。

 

・定期タイプ
保険期間がたとえば5年間と決まっていて、その期間が満了するごとに更新され、その都度保険料が上がっていく。
加入時の保険料が低いが、その後、更新ごとにどんどん高くなっていく。


・終身タイプ
保険期間が決まっておらず、保険料はずっと一定。保険料は定期よりも高い。

 

 

福利厚生規定は必ず整備しましょう

 

福利厚生の制度は、従業員の意欲を引き出し、コストパフォーマンスを高めることが目的です。

 

せっかくコストをかけても、従業員に認知されず利用してもらえないと無駄になります。

 

また、慶弔見舞金規定を設定しないとお見舞金が給与所得になる可能性があります。

 

従業員への周知徹底の手段としては、メールをおすすめします。
会社からのメールであれば社員は確実に確認しますでしょうし、送受信の履歴が証拠として残ります。

 

 

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