経営者目線で福利厚生を考えると、実はグループ保険がコスパ最高！

企業は福利厚生をなぜやるのか？

「従業員のため」という大義名分がまずありきかとは思いますが、福利厚生の定義について経営者目線で考えると「給与を上げるより投資効果が高いから」というのが最も大きいと考えています。

月給を上げると、連動して社会保険料負担も上がります。

そこで、月給は同じでも、育児休暇が取れたり、社宅があったりと、様々な福利厚生で競合他社と差別化を図っていくわけですが、グループ保険は、使いようによっては福利厚生において大変コストパフォーマンスの良いツールになります。

グループ保険の概略

・契約者→法人
・被保険者→従業員
・死亡保険金または入院給付金の受取人→法人または従業員遺族

保険料は掛け捨てで、団体割引がきいているので従業員が個人で保険加入するよりも保険料は安くなります。

従業員が死亡した時は保険金を会社から遺族に払うことができますし、入院した時は入院給付金を会社から従業員本人に払うことができます。

従業員は、会社に勤務している限り、保険料の個人負担はありません。

給与額面を上げる局面を減らすことができ、結果として社会保険料の高騰も抑えることができます。

従業員は本来個人負担となる保険料の一部を企業が負担してくれ、結果として可処分所得が上がりますし、
仮に退社しても体況診査なく個人契約に変換できます。

さらにグループ保険には24時間電話健康相談窓口などの付帯サービスも充実しており、使いこなせればとても便利です。

グループ保険は見せ方こそ全て

従業員の方でも、せっかく会社がかけてくれている保険の存在を知らずに過ごしている方もいるかもしれません。

認知されなければ、お金を捨てているのと変わりませんから、このグループ保険を導入する際には、従業員1人1人への正確な説明が重要です。

1人あたり月額1000円くらいの負担で、従業員の方が良い会社だと思ってくれたら、グループ保険はとても投資効果の高い福利厚生と言うことができます。

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