医療法人必見!内部留保現金を生命保険で最適に運用する方法

個人的にオススメなのが、A生命で2015年に発売となった一時払変額終身保険。円で払い込み、中身の運用は米ドルまたは豪ドルなのですが、あくまで外形的には一時払変額終身保険です。つまり、医療法の規制の対象外ということです。

医療法では、リスク性のある投資商品への投資を禁じている。

 

YOU-U津崎です。


今日は、医療法人の理事長向けにお話させて頂きます。


最近僕は勤務医の方々とご飯をご一緒することが多いですが、
医療法人理事長の方はこんなことでお困りではないでしょうか?


「医院に現金はたくさんあるけど、自由に運用できない、、、」


医療法人は一般法人よりも法人税率が低いという最大のメリットがあります。

 


その反面、得た収益を自由に事業投資できなかったり、運用に回せないというデメリットを抱えています。

 


一般法人であれば、新規事業に投資したり、個別銘柄に投資したり、法人のお金を自由に使うことができますが、医療法人の場合は困難です。


医療法では、リスク性のある投資商品への投資を禁じています。


外貨運用自体も、都道府県によっては為替リスクがあるからという理由で禁止されているようです。


結果、法人税を支払った後の内部留保現金は、現金のまま何も手付かずで残っているというケースは多いでしょう。

 


このキャッシュ、そのまま置いておくのはなんとももったいないですよね。
かといって、円建の終身保険に加入したとしても、運用と呼べるようなリターンは全く得られません。


そこで個人的にオススメなのが、A生命で2015年に発売となった一時払変額終身保険です。


円で払い込み、中身の運用は米ドルまたは豪ドルなのですが、あくまで外形的には一時払変額終身保険です(笑)

 


つまり、医療法の規制の対象外ということですね。
変額保険そのものは、そもそも規制の対象ではありませんし、


中身の運用が外貨であることを指摘されるケースはまずないと思われます。


実際このスキームで、医療法人で一時払保険料数億円で成約になった事例が九州であるそうです。

 


現金をそのまま寝かしておくことほど機会損失はありませんから、
数少ない投資先の選択肢の一つとして、今回の内容がお役に立てば幸いです!

 

 

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