返戻率の高い全損保険を若手社員に高額加入させるスキーム

中途半端に手を出すべきではない手法でもありますので、ご検討される際はお問い合わせ下さい。

保険会社が引き受けたとしても、税務リスクとは無関係

 

YOU-U津崎です。


今日は決算対策におけるとっておきの裏技をご紹介します。


20歳から35歳まで加入できる全損逓増定期保険や、若年者だと返戻率がとても高い全損定期保険。


自分が若ければ、全損で返戻率90%以上の保険に入れたのにな、、、


と思ったことはありませんか?


それならば自分じゃなくて、部下の役員達に加入させよう!
と思ったとしても、役員も全員40代、50代だった、、、なんてことも(笑)

 

こんなとき、保険会社に対して申請を上げることで、若い社員の方を、取締役と同額まで高額加入させることができるのです。


申請理由は保険会社により様々です。


「この社員は執行役員です」


「この社員は我が社の後継者です」


「この社員5人は、取締役就任予定です」


一般の従業員ですと高額な保険に加入させることは本来不可能ですが、
これらの申請が通れば、高額加入させることができ、高い返戻率を期待することができます。


申請で何人通せるかは、企業の従業員数などによって違ってきます。


年間保険料500万円を支払うとしても、


5年後のピーク返戻率80%の保険に加入するのか、


90%の保険に加入するのかで、


5年後の解約返戻金は250万円も違ってきます。


まさに裏技スキームですが、当然注意しなければならない点もあります。


保険会社が引き受けたとしても、税務リスクとは無関係ということです。
まず従業員の死亡保険金が社長死亡保険金を上回るような、いわゆる「逆順位」は避けた方がよいでしょう。


また、あまりにも高額な保険金を従業員にかけていると、「なぜ?」と突っ込まれる要素が生まれることは否めません。


しかし一般的な税務調査で、保険金額の妥当性まで指摘されるケースはほぼないというのが実態でもあるかと思います。

 


たとえ指摘されたとしても、合理的な説明ができればそれでよいわけですから、
僕は、最後はお客様のご判断にお任せしていますが、オススメしているスキームです。


中途半端に手を出すべきではない手法でもありますので、ご検討される際はお問い合わせ下さい。

 

 

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