事業承継後の後継者に対する特例をまとめました。

事業承継は、生前に株を後継者に与えるか、死ぬまで持ちづづけるか、また、親族に相続するか、従業員に事業継承するかで、問題となるポイントが変わります。いづれにしても、後継者の社会的信用が少ないため、運転資金を融資してもらうのが難しくなることがあります。

特例といっても「金額」が減るわけじゃない。

 

事業承継パターン3通り、それぞれのリスク

 

1)子供を後継者として生前に全株式を贈与する

1.贈与税を納税する資金が必要になる
2.他の法定相続人から相続分または遺留分を主張される

 

2)子供をを後継者として全株式を相続させる
1.相続税を納税する資金が必要
2.他の法定相続人から相続分または遺留分を主張される

 

3)従業員を後継者として全株式を売却する

1.無償譲渡の場合、後継者が贈与税を納税する資金が必要になる
2.法定相続人から遺留分の侵害を理由として損害賠償請求をされる可能性がある

 


相続により事業承継した場合の納税猶予の特例

 

【納税猶予の適用条件】

・株式の相続から10ヶ月以内に経済産業大臣の「認定」を受けること
・「認定」を受けた後株式を保有し続けること
・「認定」を受けた後5年間、代表者であり続けること
・「認定」を受けた後5年間にわたり平均で承継前の80%の雇用を維持すること

 

株式を保有し続けると、次の事業承継(株式の相続または贈与)まで納税が猶予されます。


また次の事業承継でも、納税猶予の特例の条件をみたせば、さらに納税が猶予されることになります。

 


後継者や会社に対する特例

 

・日本政策金融公庫法の特例
後継者個人が融資を受けられる。
株式についての相続税や法定相続人への「代償交付金」支払いのための資金を低利率で融資してもらえる。
経済産業大臣の認定を受けることが必要。

 

・中小企業信用保険法の特例
会社が融資を受けやすくなる。
「信用保証協会」に保証してもらえる金額について別枠を設けてもらえる。
経済産業大臣の認定を受けることが必要。

 

 

まとめ


事業承継後の融資や納税猶予の特例をまとめてみましたが、後継者にまず負の遺産を残さないことが一番です。


後継者の相続税支払い分と他の法定相続人への「代償交付金」の捻出のためには、個人で生命保険に入りましょう。


また、会社が株式を買い取る場合は法人で生命保険に加入しましょう。

 

 

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