会社は死んでも経営者は生き残る。だから生命保険で資金移動を。

前号で、法人保険は「節税」というよりも、今年の「税金を未来に繰り延べできる」ということを話しました。

このスキームを理解すると、「どうせ税金で持っていかれるんだから使ってしまおう」というマインドから「できるだけ節約しよう」というマインドに変わります。

企業が飛んでしまったら、国税も税金をとれなくなってしまいます。

失業者も増えます。だから今年の税金を消すために「節約する」ことはウェルカムだということも話しました。

こうやって、未来の資金需要に備えることができるわけですが、せっかく貯めたお金の出口として重要な戦略が「退職金スキーム」です。

「生命保険」というと「万が一のために」ということを連想してしまう人も多いようですが、実際に法人保険をアグレッシブにやっている経営者は、死ぬつもりはサラサラありません（笑）。

むしろ、「解約返戻金」を「生き金」にする考え方をもっています。

その最たるものが、「個人への資金移動」です。

企業にとっては退職金は「費用」となります。
そして、退職金はほとんど課税されません。

国税庁のサイトではご親切に節税事例がかいてあります。

10年選手の退職金が800万円で源泉徴収税額が9万円。
30年選手の退職金が2300万円で源泉徴収税額が38万円です。

どうですか。税率1〜2%の世界です。

もしこれらのお金を給与にして払っていたら、社会保険料と住民税で3割はもっていかれます。

だから、役員報酬や給料は必要最低限だけ払って、退職金を積み立てた方が結果的にお得なのです。

従業員に対しても年収を上げるよりも、退職金を積み立てた方がいいのです。

ハーフタックスプランというスキームでは、保険料の半額が損金計上になります。
社員の退職時に、保険を解約して解約返戻金から受け取りますが、退職金という「費用」にまわるわけですから「確実な節税」になります。

この退職金の優遇制度。とてもうまくできてます。

人はお金をもらった分だけ使おうとする生き物です。

だから、国は「節税をモチベーション」にお金を節約させているわけですね。

これは国策とさえ思います。

ここで「俺は経営者だから、退職金なんて考えられないよ。」というあなた。

そんなアナタのために記事を書いています。

新規事業を新しい会社でやって、今の会社をやめればいいんです。

もはや一つの事業で10年も続くビジネスって少ないんじゃないでしょうか。

しかも企業は公器です。

社長がずっとその会社にのさばる必然性はありません。

そのくせ、社長は会社の借金の連帯保証人を負わされます。

一回失敗すると、金融機関は手を差し出してくれません。

自分のお金は自分でまもらなくちゃいけないのです。

先ほど、「経営者は自分の死なんか考えていない」と書きました。
でも「会社の死」はいつも隣り合わせにあります。

一度会社が死ぬと、再起するのは難しい。

だから、儲かっているうちにコツコツお金をためる必要があるのです。
そして、ご褒美として退職金をもらって、新しいビジネスをはじめりゃいいのです。

それでは、法人保険ドットコムで退職金をシミュレーションしてみましょう。

たとえば5年後に退職するとしましょう。

こんな感じででてきました。

法人保険ドットコムでは、年度別の解約返戻率の高い順がわかります。

一番上の商品でやってみると、3250万円を積み立てて、3200万円が解約返戻金でかえってきました。

企業にとっては、半額損金で総額500万円の節税になり、個人のあなたには3000万円がほぼ無傷で手に入ることになります。

さてと6年後にやりたいビジネスを考えますか。

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