退職金をより多く受け取るために。経営者の「出口対策」

積立型の保険商品といえば、解約返戻率とタイミングばかりに目が囚われてしまいますが、他にも見ておくべきことが3つほどあります。

かなりの人生を投じて来たんだから貰えるものは貰っておこう。

 

退職金をより多く積み立てる方法とは

 

・税金の負担を軽くできる方法を選ぶ

税金の負担が少なくできれば、その分、積み立てられるキャッシュは増えます。


・無理なく支払い続けられる方法を選ぶ

損金を差し引いてもマイナスにならない程度の営業利益を、ほぼ毎年出し続けられる見込みがある必要があります。


・できるだけピンチの時に取り崩すことができる方法を選ぶ

契約者貸付制度など、万が一のときにキャッシュをかき集められるような商品を選びます。

 

 

1)複数社加入前提なら、基準が厳しい会社から先に加入せよ

 

加入手続の際に、「他社と通算して」の条件があると、低い保険金額しか設定できなかったり、そもそも加入自体ができなかったりということがあります。こういう条件の厳しいところから入れば、保険会社による制限を受けずに済みます。

 

 

2)解約返戻金の額が巨額になりすぎないようにしよう


解約返戻金の額が巨額になりすぎると、損金への算入が認められないリスクがあります。したがって、保険加入の時点で保険料を適切な額に設定しておく必要があります。

 


なお、税務署は「功績倍率法」に基づいて判断しています。


退職金金額=「役員在任中の報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率」

 


税務署は、同業他社との比較をしているようですが、我々の知る所ではありませんので、2倍程度にしておくのが無難です。


ここで算出された退職金金額と大きく乖離しない程度の解約返戻金金額におさめる必要があります。

 

 

3)退職金規定を作成しておこう

 

退職金制度の運用に関しては退職金規定を作成しておく必要があります。
退職金規定の書式を用意している法人保険を販売代理店もありますので、詳しくは訪ねてみるといいでしょう↓

 

参考)役員の退職金はいくらにでも設定できる?

 

 

「経営者が知っておきたい生命保険プレミアム活用術」配信中


法人保険に関して、社長、財務ご担当者必見の情報をお届けするメールマガジンです。

 

無料購読

 

あなたにピッタリな法人保険診断   

 

法人保険マイスターの津崎桂一が、どんな法人保険プランが貴社にピッタリか診断いたします。


診断フォームはこちら

 

退職金積立のご相談うけたまわります。

 

お問い合わせページでは、長期定期保険のサンプルシミュレーションをご紹介しております。興味ある方はぜひ御覧ください。

「退職金をより多く受け取るために。経営者の「出口対策」」に関連する記事

金融庁と生保会社は「105歳」がお好きなようで。損金割合ルールを解説します。
生命保険の損金ルールは金融庁が決めています。 例えば105ルールは、全損と半損の分かれ目となっております。
OFFICE LIFE | 28304view
現物支給で非課税になるもの。給与所得になるもの。
現物支給で非課税になるものは、1.使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの、2.換金性に欠けるもの、3.その評価が困難なもの、4.受給者側に物品などの選択の余地がないもの、があげられます。
OFFICE LIFE | 12326view
法人保険は節税ではない。未来への投資である。
法人保険という単語を聞くと、「節税のやつでしょ」という反応する人がいます。 確かにそうだけど、そんな一言でまとめられないくらい奥深いものです。 そういう人は決まって、法人保険を活用も検討もしたことがないんです。 きちんと活用している経営者から見れば、馬鹿丸出しに見られてるかもしれません。
YOU-U株式会社 | 14531view

この記事に関するキーワード

キーワードからまとめを探す

ピックアップ
話題のキーワード
アクセスランキング