何度もやろうよ経営者の退職金。効果的な積み立て方法。

日本では退職金の税負担がかなり低い

退職金には、勤続年数に応じた控除額あります。
そしてそれ以上に大きいメッリトが1/2分離課税です。

受け取った金額の半額は非課税にできますので、この制度を使わない手はありません。

退職金はどうやって積み立てていくのが効果的？

①現金で貯める
②生命保険で貯める

この2択選択についてシミュレーションしていきます。

【前提条件】
・毎年1000万円を20年間積み立てる
・法人税実効税率は32%とする
・退職金は全額損金参入できるとする
・生命保険は長期定期保険を利用し、20年後の返戻率は95%とする

現金で貯める場合

毎年法人税を支払った後の残りの資金がシンプルに積み上がっていきますので、
1000万円×（1-0.32）×20年間＝1億3600万円

20年後には1億3600万円を受け取ることができ、法人はこの期に1億3600万円の退職金の損金が発生します。
そして、法人税は20年間トータルで6400万円を支払いました。

生命保険で貯める場合

長期定期保険に年間保険料1000万円で加入することにしました。
長期定期保険は半額損金となりますから、
1000万円×0.5＝500万円が資産計上となり、毎年法人税を別途支払う必要があります。

20年間支払う法人税の累計は、
500万円×0.32×20年間＝3200万円
です。

一方で、20年後の保険解約時には、それまで損金計上していた保険料の半額分に、返戻率95%をかけた金額が課税対象となります。
1000万円×半額0.5×20年間×返戻率95%＝9500万円

本来はこの9500万円に法人税がかかりますので、
9500万円×0.32＝3040万円
の法人税が発生します。

しかし、この9500万円の益金は、退職金損金参入で全額相殺となりますので、
実際にはこの部分への課税は0円です。

最後に、保険の返戻率は100%ではありませんから、元本割れした部分は加味しなければなりません。
1000万円×20年間×（1-0.95）＝1000万円

法人としては、20年間生命保険に入ることによる累計保険料は2億円です。
①の現金で貯めるケースと変わりません。

しかし、法人税として出ていく金額は3200万円でした。
保険の返戻率元本割れは1000万円でした。

合計すると、
2億円−（3200万円＋1000万円）＝15800万円
を退職金として受け取ることができることになります。

退職金積み立てには、法人保険の中でも長期定期（100歳定期）

毎年の積立額は同額でも、①との差額は2200万円もの差が生まれました。

積立額の半額を「課税を避けながら」貯めていったことによるメリットは大きいと言えます。
なお、退職金積み立てには、法人保険の中でも長期定期（100歳定期）が最も適した保険種類です。

まとめ

・経営者の方にとって退職金は準備した方が金銭的なメリットがとても大きい
・現金で貯めるより、法人保険で積み立てた方がよりメリットが大きい

せっかくの退職金制度なんですから、経営者の皆様は、会社をなんども立ち上げて、人生の中でできるだけ多くの退職金をもらいたいですね。

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