変換権を活用すれば老後も相続も安心

社長という人種は自分の引退など考えないものです。しかしながら、いづれはやって来る老後について、どこかで考えなくてはなります。考えるなら「今でしょ」というわけで、終身保険への変換について解説します。

老後の生活や相続については無頓着な経営者

 

老齢の経営者のとりまく環境をまず理解する

 

経営者のあなたが60歳頃になった時を考えてみましょう。

 

その頃に悩ましい問題は、万が一の時のリスクとして、

 

・会社の借金のクリア

・残された法人の運転資金

・自社株の相続税対策

 

が考えられます。これについては他のコラムでも書いてきました。

 

今回は「生き残るリスクを考えたことがありますか?」という問題についてお話したいと思います。

 

「勇退後の保障や財産」について、「自社株を売ってしまえばいいだろう」と思っても上場会社の株ではないですから、なかなか買い手は見つかりません。

 

まず、「自社株は財産」ではあるが「換金性はない」ということを覚えておきましょう。

 

そこで「生命保険」が出てくるわけですが、年齢が高くなるにつれて、健康状態の問題で簡単に生命保険に入る事ができない場合があります。

 

そんな時に活用できるのが保険「変換権」です。

 

 

1.まず法人で既に加入している保険の契約者を経営者本人に変更

 

退職金目的としておそらく入っているだろう平準定期保険を、まず退職金の一部として契約者本人の名義に変更します。

 

その後、変換権を行使し平準定期保険から終身保険に変更すると、一生涯の保障と死亡の保障を手に入れることができます。

 

「健康状態の診査なし」で変換できるのが基本ですが、保険商品によっては色々と条件がありますので、注意しておいてください。

 

 参考)創業期の経営者は変換権を活用しよう。

 

 

まとめ

 

保険の変換権は、創業時の「掛け捨て」から「貯蓄型」への変換というやり方もあれば、勇退時の「満期型」から「終身型」への変換というやり方でも活用できます。

 

今回は生き残るリスクについてお話しましたが、経営者はサラリーマンと違い、人生の出口について考える機会が無いものです。

 

 

生命保険を見直す時だけは、ご自身のライフプランについて考えてみてくださいね。

 

 

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